(趣旨)

第1条　この規則は、小平市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(令和元年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条　条例第2条に規定する報酬は、この規則に定める第1種報酬及び第2種報酬とする。

(報酬の支払)

第3条　条例の規定に基づく報酬の支払については、小平市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号。以下「給与条例」という。)第2条第1項の規定を準用する。

(第1種報酬)

第4条　第1種報酬とは、条例第2条の規定により任命権者が定める報酬及び給与条例第11条に規定する時間外勤務手当に相当する報酬をいう。

第5条　任命権者は、第1種報酬の額を定めたときは、当該第1種報酬の額を告示するものとする。

(第2種報酬)

第6条　第2種報酬とは、給与条例第9条の4に規定する通勤手当に相当する報酬であって、条例第1条に規定する会計年度任用職員(以下単に「会計年度任用職員」という。)の通勤の事情等に応じ支給するものをいう。

第7条　日額の報酬を受ける会計年度任用職員(以下この条において「日額会計年度任用職員」という。)に対する1日当たりの第2種報酬の額は、月の勤務日数における通勤に要する最も低廉となる運賃等(運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額であって、定期券又は回数乗車券その他の定期券以外のもののうち、最も低廉となる額の総額をいう。)を月の勤務日数で除して算定した額とする。ただし、交通機関又は有料の道路を利用しなければ通勤することが困難であると任命権者が認める日額会計年度任用職員以外の日額会計年度任用職員であって、交通機関又は有料の道路を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものには、支給しない。

第8条　月額の報酬を受ける会計年度任用職員に対する第2種報酬の額の算定については、給与条例第9条の4(同条第1項第2号及び第3号を除く。)の規定を準用する。

第9条　時間額の報酬を受ける職員に対する第2種報酬の額の算定については、第7条の規定を準用する。

第10条　第6条から前条までの規定にかかわらず、任命権者が認めた場合においては、第2種報酬を支給しないことができる。

第11条　第6条から第9条までの規定により算定する場合において、1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(報酬の減額)

第12条　職員が所定の勤務時間の全部又は一部について勤務しなかったときは、その勤務しなかった時間数について、第1種報酬を支給しない。

(報酬の減額免除等)

第13条　前条第1項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が、小平市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第10号。次項及び第19条第3項において「勤務時間規則」という。)第9条の規定により年次休暇を承認されている場合は、第1種報酬は、減額しない。

(報酬からの控除)

第13条の2　会計年度任用職員の報酬からの控除については、給与条例第2条第4項の規定を準用する。

(費用弁償)

第14条　条例第4条第3項の規則で定める職員は、小平市職員の旅費に関する条例(昭和36年条例第9号)別表第1の行政職給料表(1)の適用を受ける職員で3級の係長又はこれに相当する職以上の職務にあるものの項の適用を受ける職員以外の職員とする。

(期末手当の支給対象外職員)

第15条　条例第5条第1項の規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

(期末手当基礎額)

第16条　条例第5条第2項の規則で定める額(次項及び次条において「期末手当基礎額」という。)は、次に掲げる額とする。

第17条　期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(期末手当の支給割合)

第18条　条例第5条第2項の規則で定める支給割合は、別表第3の左欄に掲げる支給期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、同表の右欄に定める割合とする。

(期末手当の支給割合の算定に係る在職期間)

第19条　前条の在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間について日を単位として計算する。

(在職期間の通算)

第20条　次に掲げる者が、引き続いて条例の適用を受ける会計年度任用職員となった場合においては、条例の適用前のそれらの職員として在職した期間を、条例の適用後の在職期間に通算する。

(期末手当の支給日)

第21条　期末手当の支給日は、市長が別に定める。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が定める。