(目的)

第1条　この要綱は、小平市において民間事業者(以下「事業者」という。)が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施する場合の運営に要する経費の一部を補助することにより、多様な保育ニーズに対応するサービスの提供の機会を図り、もって児童福祉の増進に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の対象となる事業者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助事業)

第4条　この補助金は、次に掲げる事業の全てを行う事業者に対して交付する。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業の運営に要する経費のうち、別表第1及び別表第2に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額の合計額とする。ただし、算出された区分ごとの補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第5条第1項の規定による交付申請は、市長が別に定める日までに、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、補助金の交付の可否を交付(不交付)決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付請求等)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を請求するときは、四半期ごとに別に市長が定める日までに、交付請求書により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(児童数の報告)

第10条　補助事業者は、毎月初日の入会児童名簿並びに新規入会者及び退会者の氏名を、当該月の5日までに市長に報告しなければならない。

(事業の実施状況の報告)

第11条　補助事業者は、月ごとの事業の実施状況を当該月の翌月10日までに、報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第11条の規定による実績報告は、収支決算書その他市長が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第13条　補助事業者は、補助金の交付の決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ事業中止(廃止)承認申請書により市長に申請をし、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付(変更交付を含む。以下同じ。)の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限等)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具その他の財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成27年内閣府告示第424号)に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告)

第16条　補助事業者は、この補助金の交付に係る年度の終了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書によりその旨を市長に報告しなければならない。

(補助金の経理等)

第17条　補助事業者は、事業に係る経理について収支の事実を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、市長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(報告等)

第18条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、次に掲げる事項に関する報告を求め、又は調査を行うことができる。

(書類の様式)

第19条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。