○小平市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則
令和4年
規則第49号
(趣旨)
第1条 この規則は、小平市高校生等の医療費の助成に関する条例(令和4年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(条例第3条第1項の規則で定める法令)
第3条 条例第3条第1項の規則で定める法令は、次のとおりとする。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
(条例第3条第2項第2号の規則で定める施設)
第4条 条例第3条第2項第2号の規則で定める施設は、条例第7条第1項に規定する高校生等に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者(以下この条において「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第3条第2項第2号の規則で定める施設に入所している高校生等から、当該利用契約入所者を除くものとする。)とする。
第5条から第7条まで 削除
(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者又は被扶養者であることを証する書類
(2) 高校生等を養育している者であることを明らかにすることができる書類
(3) 医療費の助成を受けようとする者(次項において「申請者」という。)及びその配偶者の前年の所得(1月から9月までの高校生等に係る医療費の一部の助成については、前々年の所得とする。)の状況を証する書類
4 市長は、小平市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年条例第14号)第6条の規定により、15歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする同条に規定する医療証の交付を受けている者が、同日後この条例の規定により医療費の助成を受けようとする場合において、当該者が条例第3条に規定する対象者であると認めるときは、条例第6条の規定による申請を省略し、医療証を交付することができる。
5 市長は、小平市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(平成元年条例第17号)第5条に規定する医療証の交付を受けている者(小平市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(平成元年規則第30号)第15条に定める者を除く。)が、この条例の規定により医療費の助成を受けようとする場合において、当該者が条例第3条に規定する対象者であると認めるときは、条例第6条の規定による申請を省略し、医療証を交付することができる。
(医療証の有効期限)
第9条 医療証の有効期限は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。
(医療証の返還)
第10条 医療証の交付を受けた対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに当該医療証を市長に返還しなければならない。
(医療証の再交付)
第11条 医療証の交付を受けた対象者は、当該医療証を破り、汚し、又は失ったときは、高校生等医療費助成制度医療証再交付申請書(別記様式第4号)により市長に医療証の再交付を申請することができる。
2 医療証を破り、又は汚したときの前項の規定による申請は、当該医療証を添えて行わなければならない。
3 医療証の再交付を受けた対象者は、医療証の再交付を受けた後、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。
(条例第8条に規定する医療費の助成の方法)
第12条 条例第8条第1項の規則で定める書類は、厚生労働省令の規定による限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証とする。
(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により高校生等に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。
(2) 前号に定める場合のほか、市長が特に認めるとき。
3 市長は、前2項の規定により届け出られるべき書類の内容を公簿等により確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。
(添付書類の省略)
第16条 市長は、この規則の規定により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
附則(令和4年10月5日・令和4年規則第49号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年12月23日・令和6年規則第63号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。