小平市

本文へ

文字サイズ

画面の色

Loading
トップページ の中の 市報こだいら の中の 2014年7月5日 後期高齢者医療制度特集号

更新日:2014年7月5日

作成部署:企画政策部 秘書広報課

【1面】

8月1日から後期高齢者医療制度の保険証が変わります

8月1日付で、後期高齢者医療制度(被保険者)全員の保険証が更新されます。

原則、7月中旬に、住民登録をしている住所へ簡易書留でお送りします。

不在の場合は、ポストに郵便局からのお知らせが入ります。

なお、郵便局の保管期限を過ぎると、保険証は市へ戻されます。

8月になっても保険証が届かない場合は、お問い合わせください。


医療費の一部負担金の割合

病院などの窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は1割または3割です。

毎年、8月1日に被保険者の住民税課税所得などに基づいて見直されます。


平成26年度の住民税課税所得:負担割合

同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得が145万円未満:一般の方 1割

145万円以上の被保険者および同じ世帯の被保険者:現役並み所得の方 3割


3割負担の方でも、次のいずれかの場合は、申請して認められると1割負担になります。

同じ世帯に被保険者が1人いて、収入額が383万円未満

同じ世帯に被保険者が1人と70歳から74歳までの方がいて、合計収入額が520万円未満

同じ世帯に被保険者が2人以上いて、合計収入額が520万円未満


※収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)で、必要経費や各種控除を引く前の金額になります。


保険証と一緒に「ジェネリック医薬品希望シール」をお送りします。

ジェネリック医薬品への切り替えは、かかりつけの医師や薬剤師へご相談ください。


限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)の更新

入院時に医療機関の窓口に提示すると、1食当たりの食事代と1か月の医療費の自己負担限度額が減額になる限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)は、毎年8月1日に更新されます。

有効期限が平成26年7月31日の減額認定証をすでにお持ちの方で、平成26年度も引き続き住民税非課税世帯の場合には、新しい減額認定証を7月下旬にお送りしますので、改めて手続きする必要はありません。


年に一度は健康チェック

市では、健康の維持・増進と生活習慣病などの早期発見のために、健康診査を実施しています。

対象となる方(施設入所者、長期入院の方を除く)には、6月下旬に受診票を送付しました。

年に1度は、必ず健康診査を受けましょう。

生活習慣病はこんな病気

◇偏食、運動不足、喫煙、飲酒など毎日の生活習慣によって引き起こされると言われ、高血圧、糖尿病、心臓病、脳卒中、がんなどがあります

◇放っておくと命にかかわる危険のある恐ろしい病気です

◇生活習慣病は生活の質を低下させるだけでなく、医療費の負担も増大します

いつまでも健康で自立した生活を送るために

◇年に1度は健康診査を受けて、自分の健康状態を知りましょう

◇適度な運動を行いましょう

◇バランスのとれた食生活を心がけましょう

◇かかりつけの医師・かかりつけの薬局を持ちましょう


還付金詐欺・振り込め詐欺にご注意ください

家族、市職員、警察官、弁護士などを名乗り、言葉巧みに金をだまし取る詐欺が多発し、その手口は年々巧妙化しています。

不審な電話がかかってきても、慌てず、すぐに金を振り込まず、家族、警察、市、広域連合へご相談ください。


 

【2面】

平成26年度・27年度の保険料率が決まりました

後期高齢者医療制度の保険料率は、2年ごとに見直されます。

東京都の平成26年度・27年度の保険料は、均等割額が42,200円、所得割率が8.98%です。

均等割額と所得割額の合計額が年間保険料額となります。

また、7月中旬に保険料額決定通知書をお送りします。


均等割額 被保険者1人当たり 42,200円

所得割額 賦課の基となる所得金額(※)×8.98%

年間保険料額 保険料額については、100円未満切り捨て 限度額 57万円 

※「賦課の基となる所得金額」とは、前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計額から基礎控除額33万円を引いた金額です(雑損失の繰越控除額は控除されません)。


保険料率上昇の主な要因

保険料率は、2年間の財政運営期間における医療給付費(医療費から窓口負担分を除いた額)などに応じて定めています。

右グラフのとおり1人当たりの医療給付費が今後も増加することが見込まれるため、料率を改定せざるを得なくなりました。

保険制度の安定的な運営のため、ご理解とご協力をお願いします。


保険料の軽減

所得の低い方には、均等割額(軽減割合が、2割・5割・8.5割・9割と所得割額(軽減割合が、50%・75%・100%)を軽減しています

保険料の軽減には、確定申告、市都民税申告などの所得の申告が必要です。

軽減対象となる方でも、所得の申告がない場合は軽減が受けられません。

所得の申告を行っていない方は、後期高齢者医療簡易申告が必要です(所得がない方を含みます)。

該当する方には、6月上旬に簡易申告書を送付しました。


保険料の納付方法

保険料は、納付期限内に納付してください

納付相談も行っています

早めにご相談ください

保険料は、原則、介護保険料と同様に年金から天引きされます(特別徴収)。

ただし、年金受給額が年間18万円未満の方、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える方などは、納付書で納めます(普通徴収)。

特別徴収

仮徴収(平成24年中の所得で計算)

4月(1期)・6月(2期)・8月(3期)

前年の所得が確定するまでは、仮算定された保険料額を納めます。

本徴収(平成25年中の所得で計算)

10月(4期)・12月(5期)・翌2月(6期)

所得確定後は、年間額から仮徴収分を差し引いた保険料を納めます。

普通徴収

7月から翌年2月まで、8期で納めます。

指定金融機関または市役所、東部・西部出張所、動く市役所で納めてください。


口座振替をご利用ください

年金天引きや納付書のほか、口座振替による納付も可能です。

希望する方は、ご相談ください。

※75歳の誕生日を迎えた方など、新たに後期高齢者医療制度に加入した場合は、当分の間、普通徴収となります。

※今まで国民健康保険に加入されていた場合、国民健康保険税の口座は引き継がれませんので、改めて口座振替の申込み手続きが必要となります。


問合せ

健康福祉部保険年金課後期高齢者医療担当 電話:042(346)9538


制度・運営に関すること

広域連合お問合せセンター 電話:0570(086)519

東京都後期高齢者医療広域連合(広域連合) 電話:03(3222)4499

ご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか。

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等は、こちらではお受けできません。下段のフォームメールをご利用ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のための参考とさせていただきます

お問合せ先

〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所3階
秘書広報課広報担当
電話:042-346-9505
Fax:042-346-9507

このページの先頭へ