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市報こだいら:2016年2月5日号5面(抜粋記事)

更新日: 2016年(平成28年)2月5日  作成部署:企画政策部 秘書広報課

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国民年金

▼20歳になったら国民年金に加入を

国民年金は、老後や病気・けがに備え、保険料を出し合い、互いに支え合う制度で、国内に住む20歳から60歳未満の方が加入する制度です。

国民年金には、65歳から受けられる老齢基礎年金や、万が一のとき受けられる障害基礎年金、遺族基礎年金などがあります。

受給するには、国民年金に加入し、保険料の納付が必要ですので、20歳になったら、加入手続きをしてください。

なお、保険料の納付が困難な場合は、免除制度や学生納付特例、若年者納付猶予などの制度があります。

加入手続きに必要なもの

▽本人が窓口に来られる場合

日本年金機構が送付した国民年金被保険者資格取得届、本人確認ができる書類(運転免許証、パスポートなど)

▽代理人が窓口に来られる場合

本人の委任状(本人の署名・押印があるもの)、日本年金機構が送付した国民年金被保険者資格取得届、代理人の本人確認ができる書類(運転免許証、パスポートなど)、本人の印鑑

問合せ

▽加入手続きについて

保険年金課 電話042(346)9531

▽制度について

武蔵野年金事務所 電話0422(56)1411


▼国民年金の保険料は、便利・安心・確実な口座振替で

保険料の納め忘れがあると、将来受け取る老齢基礎年金額が減額されたり、受給できなくなることがあります。

また、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられなくなる場合もあります。

口座振替は、全国の銀行、農協、漁協、信用金庫、信用組合、労働金庫で利用できます。

また、口座振替でまとめて前払い(前納)すると、納付書で前納するよりお得です。

前納を希望する場合は、2月末日までにお申し込みください。

申込み

申出書(年金事務所や金融機関にあります)に必要事項を記入のうえ、口座振替を希望する金融機関などの窓口へ

問合せ

武蔵野年金事務所 電話0422(56)1411


後期高齢者医療制度

▼確定申告の社会保険料控除

後期高齢者医療制度の保険料は、所得税・住民税を計算する際に社会保険料として控除されます。

平成27年中に納めた保険料額は源泉徴収票や領収書、通帳などで確認できますが、納付額を知りたい方は、お問い合わせください。

控除の対象

▽保険料を年金からの引き落としにしている方

年金受給者本人

▽口座振替にしている方

口座の名義人

※口座振替を希望する方は、お問い合わせください。


▼保険料の軽減

所得が低い世帯の方には、保険料の軽減措置があります。

ただし、所得税や住民税の申告がない方は、軽減が受けられません。

遺族年金・障害年金など所得税が課税されない収入の方も住民税の申告の手続きをお願いします。


▼高額介護合算療養費

病院などの窓口で支払う医療費の自己負担額と介護サービス費の利用者負担額の世帯での年間合算額(平成26年8月~平成27年7月)が高額となった場合、自己負担限度額(下記参照)を超えた部分について払い戻しが受けられます。

該当する方には、2月中旬に申請書を送付します。

問合せ

保険年金課 電話042(346)9538


高額介護合算療養費自己負担限度額(年額)

負担区分:後期高齢者医療制度+介護保険

現役並み所得者:67万円

一般:56万円

低所得2:31万円

低所得1:19万円

※自己負担限度額は世帯単位です。

※低所得とは、住民税非課税世帯などです。


ひとり親家庭の自立を支援

市では、ひとり親家庭の自立を促進するため、次の支援を行っています。

▼自立支援教育訓練給付金

資格・技能を取得するため指定された教育訓練講座を受講する場合に、講座の費用の40%(上限額20万円)を支給します。

※事前相談が必要です。

※過去に給付を受けた方、雇用保険法による同制度の支給対象者は対象外です。


▼高等職業訓練促進給付金

就職に有利な国家資格の取得を目指し、2年以上養成機関で修業する場合に、一定の期間、訓練促進給付金を支給します。

※過去に給付を受けた方は対象外です。このほか、要件があります。


▼就労支援

市とハローワークで連携して、就職・転職を支援します。

職業訓練についてもご相談ください。


−−共通−−


対象

次のすべてに該当する方

▽市内在住である

▽児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準である

※詳しくは、お問い合わせください。

問合せ

子育て支援課 電話042(346)9628

母子・父子福祉資金貸付制度

経済的に不安定なひとり親家庭などの自立を支援するため、子どもの修学などに必要な資金をお貸しします。

※貸付金には限度額があります。

対象

都内に6か月以上居住し、配偶者のいない方で、子・親・兄弟姉妹などを扶養している方ほか

※ほかにも要件があります。詳しくは、お問い合わせください。

問合せ

子育て支援課 電話042(346)9628


始まります介護予防・日常生活支援総合事業

ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加しています。

このような中、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、地域全体で高齢者を支え、高齢者自身も自らの能力を生かして要介護状態にならないようにすることが大切になります。

そのための仕組みとして、介護保険制度に「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されました。

市では、3月から総合事業の一部を開始し、今後さまざまなサービスや事業を展開していきます。

サービス利用については、小平市地域包括支援センター(下記参照)にお問い合わせください。

問合せ

高齢者支援課地域支援担当 電話042(346)9539


小平市地域包括支援センター

担当圏域

栄町1~3丁目、中島町、小川町1丁目、たかの台、津田町1丁目、上水新町1~3丁目、上水本町1丁目


けやきの郷

小川町1-485(介護老人保健施設けやきの郷内)

電話042(349)2321


けやきの郷たかの台出張所

津田町1-7-10 電話042(316)3367


担当圏域

小川西町1~5丁目、小川東町1~5丁目、津田町2~3丁目、学園西町1~3丁目、上水本町2~6丁目


小川ホーム

小川西町2-35-2(特別養護老人ホーム小川ホーム内)

電話042(347)6033


小川ホーム四小通り出張所

津田町3-38-7 電話042(347)6600


担当圏域

小川東町、小川町2丁目、学園東町1丁目


中央センター(基幹型)

小川町2-1333(健康福祉事務センター内) 電話042(345)0691


担当圏域

美園町1~3丁目、大沼町1~7丁目、仲町、学園東町2~3丁目、学園東町、喜平町1~3丁目、上水南町1~4丁目


多摩済生ケアセンター

美園町3-12-1(多摩済生ケアセンター内) 電話042(349)2123


多摩済生ケアセンター喜平橋出張所

上水南町2-23-20 電話042(359)2831


担当圏域

花小金井1~8丁目、天神町1~4丁目、鈴木町1~2丁目、花小金井南町1~3丁目、回田町、御幸町


小平健成苑

鈴木町2-230-3(特別養護老人ホーム小平健成苑内) 電話042(451)8813


小平健成苑花小金井出張所

花小金井5-37-4 電話042(468)5143


地域リハビリテーション利用者を募集

▼障害者総合支援法に基づく機能訓練室

病気や事故などによって、日常生活に支障のある方が、地域で安心して暮らすために必要なリハビリテーション、生活機能訓練、レクリエーションなどが受けられる施設です。

費用

障害者総合支援法の規定に準ずる負担額

問合せ

障害者福祉センター 電話042(343)4976、FAX042(344)3244、あおぞら福祉センター 電話042(326)4980、FAX042(326)4976


未水洗実態調査

市では、2月6日(土曜)から3月6日(日曜)にかけて、くみ取りトイレや浄化槽などにより排水が公共下水道へ接続していない建物について、小平市指定の下水道工事店に委託し、下水道接続調査を行います。

訪問する際、調査員は市の発行した身分証明書を提示しますので、ご確認ください。

また、トイレや風呂の水を流していただき、敷地内の汚水ますなどを開けて確認を行いますのでご協力をお願いします(建物の中に入ることはありません)。

なお、調査員が金銭を要求したり、工事の契約を結ぶことは一切ありませんので、ご注意ください。

問合せ

下水道課 電話042(346)9559


下水管の点検・清掃(高圧洗浄)などの悪質訪問業者にご注意を

宅地内の排水管やますなどの点検や清掃作業を勧める業者に関する苦情や問合せが寄せられています。

市や委託業者が個人住宅を訪問する場合は、市発行の身分証明書を携帯しており、費用を請求することは一切ありません。

宅地内の排水設備は持ち主が維持管理するものです。

詰まりなど、困っていることがあれば、小平市指定下水道工事店をご利用ください。

詳しくは、お問い合わせください。

問合せ

下水道課 電話042(346)9560


重ねる対話 つなげる熱意で 四島(しま)返還

2月7日は北方領土の日です

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所3階

秘書広報課広報担当

電話:042-346-9505

FAX:042-346-9507

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