(趣旨)

第1条　この規程は、小平市議会事務局設置条例(昭和38年条例第12号)第4条の規定に基づき、小平市議会事務局(以下「事務局」という。)の事務の執行について必要な事項を定めるものとする。

(担当の設置)

第2条　事務局に次の担当を置く。

(職の設置及び職責)

第3条　事務局に次の職を置く。

(職名の構成)

第4条　事務局の職員の職名は、職層名及び職務名とする。

(職層名及び適用区分)

第5条　事務局職員の職層名及び当該職層名の適用区分は、次の表のとおりとする。

(職務名)

第6条　次に掲げる事務局の職員の職務名については、この規程に定める組織の名称を用いて発令された名称とする。

(所掌事務)

第7条　議会担当の所掌事務は、次のとおりとする。

(決裁事案)

第8条　決裁権者が決裁すべき事案(以下「決裁事案」という。)は、別表に定めるところによる。

(決裁の効力)

第9条　この規程に基づいてなされた決裁権者(議長を除く。以下同じ。)の決裁は、議長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(制限事項)

第10条　別表に定める決裁事案であっても、次のいずれかに該当すると認められる事案については、議長の決裁を受けなければならない。

(報告)

第11条　決裁権者は、自己の決裁事案であっても、所属の上司に連絡する必要があると認められるものについては、その都度又は定期に報告するものとする。

(権限を類推する決裁)

第12条　決裁権者は、この規程に定めのない決裁すべき事案であっても、当該事案の内容により、決裁事案に準じ適宜類推して決裁するものとする。

(代決)

第13条　別表に定める決裁事案については、特に至急に決裁しなければならない場合に限り、局長が不在(出張又は病気その他の理由により、決裁権者が決裁できない状態にあることをいう。以下同じ。)のときは次長が、次長が不在のときは次長があらかじめ指定する次長補佐又は係長がそれぞれその決裁事案を代決(決裁権者が不在のとき、あらかじめ認められた範囲内で、一時その決裁権者に代わって決裁することをいう。以下同じ。)することができる。

(代決の報告等)

第14条　前条第1項の規定により、代決したときは、文書に「後閲」と記載し、事後速やかに上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供しなければならない。ただし、議長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(文書の取扱い)

第15条　文書の取扱いについては、この規程に定めるもののほか、市長部局の例による。

(起案)

第16条　すべて事案の処理は、文書の起案、決裁の手続を経なければならない。ただし、口頭で処理できる報告及び情報の提供その他議長が特に認める事案は、この限りでない。

(合議)

第17条　市長その他市の執行機関に関係ある事案は、事務局において処理案を起草し、次長の決裁を経た後、直接関係ある課長へ合議しなければならない。

(局外文書の発信者名)

第18条　局外へ発送する文書は、議長名を用いる。ただし、軽易な文書は、局長又は事務局名をもってすることができる。

(文書類の閲覧交付)

第19条　文書類は、次長の承認を得ないでこれを他に示し、又はその謄本を与えてはならない。

(職員の服務等)

第20条　事務局の職員の服務及び事務局の処務に関する事項は、特に定めがあるもののほか、市長部局の例による。

(委任)

第21条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、局長が議長の承認を得て別に定める。