○小平市職員の育児休業等に関する条例

平成4年

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ) 当該非常勤職員の養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き任用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 勤務日数を考慮して規則で定める非常勤職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(当該非常勤職員の養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 第2条の4に規定する場合に該当する非常勤職員(当該非常勤職員の養育する子の1歳6か月到達日において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き任用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(2) 小平市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第18号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条その他の規定による産前産後の休業により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数とを合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き任用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6か月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き任用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳6か月到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の5 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(6) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること。

(7) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き任用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(期末手当等の支給)

第5条の2 小平市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号。以下「給与条例」という。)第16条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間において勤務した期間(小平市規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員(次項において「会計年度任用職員」という。)を除く。)のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

3 会計年度任用職員に係る第1項の規定の適用については、同項中「3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)」とあるのは、「6か月以内」とする。

(部分休業をすることができない職員)

第6条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次の各号のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)とする。

(1) 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(2) 勤務日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員

(部分休業の承認)

第7条 部分休業の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。以下この条及び次条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成6年条例第5号)第11条及び別表第3第6号の規定による育児時間又は同条例第12条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(当該非常勤職員が育児時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与等の取扱い)

第8条 職員(非常勤職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第10条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 非常勤職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、当該職員に支給する報酬の額(給与条例第9条の4に規定する通勤手当に相当する額を除く。)のうちその勤務しない時間数に相当する額を減額する。

(部分休業の承認の取消事由)

第9条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、小平市規則で定める。

附 則(平成4年6月26日・平成4年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与条例の一部改正)

2 給与条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(給与条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例による改正前の小平市職員の勤務時間等に関する条例(昭和26年条例第4号。以下「勤務時間等条例」という。)第8条の3の規定による育児休業の期間のうち平成4年4月1日前の期間に係る育児休業給に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(小平市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

4 小平市職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(小平市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 改正前の勤務時間等条例第8条の3の規定による育児休業の期間のうち平成4年4月1日前の期間に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

(勤務時間等条例の一部改正)

6 勤務時間等条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(勤務時間等条例の一部改正に伴う経過措置)

7 この条例の施行の際、現に改正前の勤務時間等条例第8条の3の規定による育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員(育児休業法附則第2条に規定する職員を除く。)については、当該許可は、育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

8 この条例の施行の日前に職員(改正前の勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する女子職員。次項及び附則第10項において同じ。)が行った改正前の勤務時間等条例第8条の3第1項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の許可の申請は、育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求とみなす。

9 この条例の施行の日前に職員が行った改正前の勤務時間等条例第8条の3第6項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

10 改正前の勤務時間等条例第8条の3の規定により職員がした育児休業でこの条例の施行の日前に終了したものは、育児休業法第2条第1項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

11 附則第7項の規定の適用を受けて育児休業をしている職員には、当該育児休業の期間中、第5条の規定は適用しない。

附 則(平成7年3月24日・平成7年条例第16号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年規則第7号で平成7年4月1日から施行)

附 則(平成11年12月21日・平成11年条例第30号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年12月26日・平成13年条例第38号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日・平成14年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成22年6月29日・平成22年条例第11号)

この条例は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成29年3月29日・平成29年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の第2条の2の規定の適用については、同条中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号」とあるのは「第6条の4第1項」と、「養子縁組里親」とあるのは「里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

附 則(令和元年9月30日・令和元年条例第12号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

小平市職員の育児休業等に関する条例

平成4年 条例第18号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成4年 条例第18号
平成7年 条例第16号
平成11年 条例第30号
平成13年12月26日 条例第38号
平成14年3月28日 条例第4号
平成22年6月29日 条例第11号
平成29年3月29日 条例第10号
令和元年9月30日 条例第12号