(目的)

第1条　この要綱は、障害者団体が心身障害児・者の育成、更生援護及び福祉増進を図るために行う事業について、市がその経費の一部を補助することにより、心身障害児・者の福利厚生の向上に寄与することを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において「障害者団体」とは、市内に居住する心身障害児・者及びその保護者並びに会の目的に賛同するものをもって構成するものとする。

(市の補助)

第4条　市は、次に掲げる事業のうち、市長が適当と認めたものの中から、その経費の全部又は一部について補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする第3条第2項の団体の代表者(以下「申請者」という。)は、別記様式第1号による交付申請書を、市長の指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、当該書類の審査を行い、補助金を交付することが適当と認めたときは、予算の範囲内において第4条に基づき補助するものとする。

(実績報告)

第7条　申請者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときのいずれか早い方の日から30日以内に、別記様式第3号による実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第8条　市長は、前条の報告書の提出を受けたときは、当該書類の審査を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記様式第4号による額の確定通知書により申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が補助金を他の用途に使用し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは期限を定めて、その返還を命じなければならない。