(趣旨)

第1条　この要綱は、市内中小企業等の活性化を促進するとともに地域住民とのふれあいを目的として、中小企業団体等が実施する活性化事業に要する経費に対して交付する補助金について、必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号)及びこの要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この要綱において「中小企業団体等」とは、中小企業者が地域又は市内全域に組織した次に掲げるものをいう。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の対象となる経費は、中小企業団体等が行う前条第2項に掲げる事業に必要な別表1の部に掲げる経費(同表2の部に掲げる経費を除く。)であって当該年度内に支払をした経費のうち、市長が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認をすることができるものに対して交付するものとする。ただし、小平市商店街チャレンジ戦略支援事業費補助金交付要綱(平成21年4月1日制定)に基づく補助金その他の補助金等の交付を受けるものについては、補助対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、毎年度予算の定める範囲内で、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする中小企業団体等は、小平市中小企業等活性化推進事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請をしなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行うものとする。

(計画変更の承認)

第8条　前条の規定による通知を受けた中小企業団体等(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく小平市中小企業等活性化推進事業(変更・中止・廃止)承認申請書(別記様式第3号)により市長に申請をし、小平市中小企業等活性化推進事業(変更・中止・廃止)承認書(別記様式第4号)による承認を受けなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、原則として補助事業者が補助事業等を完了した後において交付するものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業等を完了したとき、又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、小平市中小企業等活性化推進事業実績報告書(別記様式第5号)に関係書類を添えて、市長に報告をしなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告を受けた場合において、その内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、小平市中小企業等活性化推進事業補助金の額の確定通知書(別記様式第6号)により当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は、地域振興部長が別に定める。