2　この要綱において「4種混合ワクチン予防接種」とは、生後2月から生後90月に至るまでの間にある者に対し実施された沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンに係る予防接種をいう。

3　この要綱において「3種混合ワクチン予防接種」とは、生後2月から生後90月に至るまでの間にある者に対し実施された沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンに係る予防接種をいう。

4　この要綱において「2種混合ワクチン予防接種」とは、11歳以上13歳未満の者に対し実施された沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドに係る予防接種をいう。

5　この要綱において「不活化ポリオワクチン予防接種」とは、生後2月から生後90月に至るまでの間にある者に対し実施された不活化ポリオワクチンに係る予防接種をいう。

6　この要綱において「麻しんワクチン予防接種」とは、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者及び5歳以上7歳未満の者であって小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの(以下「小学校就学前の者」という。)に対し実施された乾燥弱毒生麻しんワクチンに係る予防接種をいう。

7　この要綱において「風しんワクチン予防接種」とは、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者及び小学校就学前の者に対し実施された乾燥弱毒生風しんワクチンに係る予防接種をいう。

8　この要綱において「麻しん風しん混合ワクチン予防接種」とは、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者及び小学校就学前の者に対し実施された乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンに係る予防接種をいう。

9　この要綱において「日本脳炎ワクチン予防接種」とは、生後6月から生後90月に至るまでの間にある者、9歳以上13歳未満の者及び予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)附則第3条第1項に規定する特例対象者(以下「特例対象者」という。)に対し実施された乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンに係る予防接種をいう。

10　この要綱において「BCGワクチン予防接種」とは、1歳に至るまでの間にある者に対し実施された経皮接種用乾燥BCGワクチンに係る予防接種をいう。

11　この要綱において「Hib感染症ワクチン予防接種」とは、生後2月から生後60月に至るまでの間にある者に対し実施された乾燥ヘモフィルスb型ワクチンに係る予防接種をいう。

12　この要綱において「小児肺炎球菌感染症ワクチン予防接種」とは、生後2月から生後60月に至るまでの間にある者に対し実施された沈降7価肺炎球菌結合型ワクチン又は沈降13価肺炎球菌結合型ワクチンに係る予防接種をいう。

13　この要綱において「ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン予防接種」とは、12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子に対し実施された組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン、組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン又は組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンに係る予防接種をいう。

14　この要綱において「水痘ワクチン予防接種」とは、生後12月から生後36月に至るまでの間にある者に対し実施された乾燥弱毒生水痘ワクチンに係る予防接種をいう。

15　この要綱において「B型肝炎ワクチン予防接種」とは、1歳に至るまでの間にある者に対し実施された組換え沈降B型肝炎ワクチンに係る予防接種をいう。

16　この要綱において「ロタウイルス感染症ワクチン予防接種」とは、生後6週に至った日の翌日から生後24週に至る日の翌日までの間にある者に対し実施された経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチンに係る予防接種又は生後6週に至った日の翌日から生後32週に至る日の翌日までの間にある者に対し実施された5価経口弱毒生ロタウイルスワクチンに係る予防接種をいう。

17　この要綱において「高齢者インフルエンザワクチン予防接種」とは、65歳以上の者並びに60歳以上65歳未満の者であって心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有するもの及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有するものに対し実施されたインフルエンザHAワクチンに係る予防接種をいう。

18　この要綱において「高齢者肺炎球菌感染症ワクチン予防接種」とは、次に掲げる者に対し実施された23価肺炎球菌莢きょう膜ポリサッカライドワクチンに係る予防接種をいう。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める者は、この助成金の交付を受けることができるものとする。

2　令和5年3月31日以前に実施された定期予防接種に係る前項の規定の適用については同項第1号中「11,858円」とあるのは「11,836円」と、同項第2号中「6,369円」とあるのは「6,347円」と、同項第3号中「5,577円」とあるのは「5,555円」と、同項第4号中「10,703円」とあるのは「10,681円」と、同項第5号中「9,834円」とあるのは「9,812円」と、「7,986円」とあるのは「7,964円」と、同項第6号中「9,845円」とあるのは「9,823円」と、「7,997円」とあるのは「7,975円」と、同項第7号中「13,057円」とあるのは「13,035円」と、「11,209円」とあるのは「11,187円」と、同項第8号中「7,634円」とあるのは「7,612円」と、「7,722円」とあるのは「7,700円」と、「7,271円」とあるのは「7,249円」と、同項第9号中「11,902円」とあるのは「11,880円」と、同項第10号中「10,263円」とあるのは「9,801円」と、同項第11号中「13,189円」とあるのは「13,167円」と、同項第12号中「16,423円」とあるのは「16,401円」と、同項第12号の2中「9,537円」とあるのは「9,515円」と、同項第12号の3中「7,590円」とあるのは「7,392円」と、同項第13号中「16,500円」とあるのは「16,478円」と、「11,473円」とあるのは「11,451円」と、同項第14号中「2,958円と高齢者インフルエンザワクチン予防接種に要した費用の額から2,500円を減じた額とを比較していずれか少ない方の額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている世帯に属する者(次号において「生活保護世帯の者等」という。)にあっては、5,458円と高齢者インフルエンザワクチン予防接種に要した費用の額とを比較していずれか少ない方の額)」とあるのは「5,458円と高齢者インフルエンザワクチン予防接種に要した費用の額とを比較していずれか少ない方の額」と、同項第15号中「6,501円」とあるのは「6,500円」とし、同年4月1日から同年9月30日までの間に実施された定期予防接種に係る同項の規定の適用については同項第10号中「10,263円」とあるのは「9,823円」と、同項第14号中「2,958円と高齢者インフルエンザワクチン予防接種に要した費用の額から2,500円を減じた額とを比較していずれか少ない方の額(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯に属する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている世帯に属する者(次号において「生活保護世帯の者等」という。)にあっては、5,458円と高齢者インフルエンザワクチン予防接種に要した費用の額とを比較していずれか少ない方の額)」とあるのは「5,459円と高齢者インフルエンザワクチン予防接種に要した費用の額とを比較していずれか少ない方の額」とする。

2　前項の申請は、最後に定期予防接種を受けた日(4種混合ワクチン予防接種、3種混合ワクチン予防接種、2種混合ワクチン予防接種、不活化ポリオワクチン予防接種、日本脳炎ワクチン予防接種、Hib感染症ワクチン予防接種、小児肺炎球菌感染症ワクチン予防接種、B型肝炎ワクチン予防接種又はロタウイルス感染症ワクチン予防接種の初回接種の場合にあっては、初回接種が終了した日)から1年を経過する日までに行わなければならない。

2　市長は、前項の審査に際し必要があると認めるときは、本人の同意を得て定期予防接種を実施した医療機関に同項に規定する申請の内容について確認することができる。

2　市長は、前項の請求があったときは、助成決定者が指定する口座へ振り込む方法により助成金を交付するものとする。

(施行期日)