ア　民間事業者又は個人が設置する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を得ていない保育所で、東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日付12福子推第1157号)に定める要件を満たし、東京都知事が認証した施設(次条第1号及び第5条第1項において「認証保育所」という。)

イ　小平市認定家庭福祉員制度運営要綱(昭和59年12月28日制定)第6条の規定による市長の認定を受け、保育契約を締結した者が保育を行う施設(以下「認定家庭福祉員保育施設」という。)

ウ　東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱(平成22年8月2日22福保子保第910号)第3の2に規定する定期利用保育事業を実施する施設(次条第3号及び第7条第1項において「定期利用保育施設」という。)

エ　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又は同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって、同法第34条の15第2項若しくは第35条第4項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の認可を受けていないもののうち、次に掲げる事項のいずれも満たす施設(公立の施設を除く。)

(ア)　児童福祉法第59条の2の規定による届出を都道府県知事(中核市長及び児童相談所設置区長を含む。)に対し行っていること。

(イ)　認可外保育施設に対する指導監督基準の実施について(平成13年3月29日雇児発第177号雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている施設(以下この号において「証明書発行施設」という。)であること、又は施設の所在する区市町村が証明書発行施設と同等の基準を満たすと認めていること。

ア　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下この号において「要保護者」という。)

イ　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

ウ　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

エ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

オ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

カ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。) 

キ　国民年金法(昭和34年法律第141号)第30条第1項に規定する障害基礎年金の受給者(在宅の者に限る。)

ク　その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

ア　保護者が現に監護する未成年者

イ　未成年であったときに、保護者が現に監護していた者

ウ　保護者又はその配偶者の直系卑属(ア及びイに該当する者を除く。)

ア　日用品、文房具その他保育に必要な物品の購入に要する費用

イ　保育に係る行事への参加に要する費用

ウ　食事の提供に要する費用

エ　認可外保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用

オ　その他市長が、保育において提供される便宜に要する費用のうち、保育において通常必要とされるものに係る費用であって、保護者に負担させることが適当と認めるもの

ア　当該児童に係る保育について、当該認証保育所と週4日以上又は月120時間以上の利用を内容とする月ぎめ契約又は年度契約を締結していること。

イ　当該児童に係る保育料を滞納していないこと。

ウ　当該児童について、就労、介護、看護、就学、疾病、障害、児童の両親の不存在等の理由により保育を必要としていると認められること。

エ　満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(以下「3歳未満児」という。)の保護者のうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の11の規定に基づく施設等利用費の支給を受けていない者

オ　3歳未満児の保護者のうち、子ども・子育て支援法第30条の11の規定に基づく施設等利用費の支給を受けている者であって、当該児童のほかに保護者と生計を一にする兄、姉等を同一の世帯に有する世帯のもの

カ　満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童(以下「3歳以上児」という。)の保護者のうち、子ども・子育て支援法第30条の11の規定に基づく施設等利用費の支給を受けている者であって、当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯又は当該児童のほかに保護者と生計を一にする兄、姉等を同一の世帯に有する世帯のもの

ア　当該児童のほかに、保護者と生計を一にする兄・姉等を同一の世帯に有すること。

イ　所得割課税額が77,101円未満のひとり親世帯等であること。

ウ　当該児童に係る保育料を滞納していないこと。

エ　当該児童について、就労、介護、看護、就学、疾病、障害、児童の両親の不存在等の理由により保育を必要としていると認められること。

ア　当該児童に係る保育について、当該定期利用保育施設と週4日以上かつ1日4時間を超える時間の利用を内容とする月ぎめ契約又は年度契約を締結していること。

イ　当該児童に係る保育料を滞納していないこと。

ウ　当該児童について、就労、介護、看護、就学、疾病、障害、児童の両親の不存在等の理由により保育を必要としていると認められること。

エ　3歳未満児の保護者のうち、子ども・子育て支援法第30条の11の規定に基づく施設等利用費の支給を受けていない者

オ　3歳以上児の保護者のうち、子ども・子育て支援法第30条の11の規定に基づく施設等利用費の支給を受けている者であって、当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯又は当該児童のほかに保護者と生計を一にする兄、姉等を同一の世帯に有する世帯のもの

ア　当該児童のほかに、保護者と生計を一にする兄・姉等を同一の世帯に有すること。

イ　当該児童に係る保育について、当該施設と週4日以上又は月120時間以上の利用を内容とする月ぎめ契約又は年度契約を締結していること。

ウ　当該児童に係る保育料を滞納していないこと。

エ　当該児童について、就労、介護、看護、就学、疾病、障害、児童の両親の不存在等の理由により保育を必要としていると認められること。