(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時において緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の補強設計(耐震診断に基づく建築物の補強工事に係る設計をいう。以下同じ。)及び建替設計(建替え(現に存する住宅又は建築物を除却するとともに、当該住宅又は建築物の敷地(これに隣接する土地を含む。)に住宅又は建築物を新たに建築することをいう。)のための設計をいう。以下同じ。)(以下「補強設計等」という。)に要する経費の一部を補助することにより、当該沿道建築物の耐震化を促進し、もって災害に強いまちづくりの向上を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号)及びこの要綱の定めるところによる。

(用語)

第3条　この要綱において使用する用語は、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金交付要綱(令和3年3月31日付国住街第223号、国住市第156号国土交通省住宅局長通知)及び東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成23年東京都条例第36号。以下「耐震化推進条例」という。)において使用する用語の例による。

(補助事業)

第4条　この補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する建築物、住宅、マンションその他市長が認めるもの(以下「建築物等」という。)の補強設計等とする。

(補助対象者)

第5条　この補助金の交付の対象となる者は、特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の所有者とする。ただし、当該沿道建築物が次の各号に該当する場合は、当該各号に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第6条　この補助金は、補強設計等に要する経費(既にこの補助金の交付を受けた部分に係る経費は除く。)に対して交付する。

(補助金額)

第7条　この補助金の額は、次の各号に掲げる補助事業に係る建築物等の延べ面積の部分の区分ごとに当該各号に掲げる額を当該部分の延べ面積に乗じて得た額の合計額と前条に規定する経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額に相当する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(全体設計の承認)

第8条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補強設計等が複数年度にわたるときは、市長に当該補強設計等の初年度における第11条第1項の申請の前に、小平市特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計等費用補助金全体設計承認申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補強設計等に係る事業費の総額、事業完了予定時期等について、全体設計の承認の申請をしなければならない。当該事業費の総額を変更するときも、同様とする。

(事前相談)

第9条　申請者は、前条第1項及び第11条第1項の規定による申請をする前に市長に事前に相談をするものとする。

(補助の制限)

第10条　この補助金の交付は、同一の建築物等に対して1回限りとする。ただし、第8条の規定により全体設計の承認をした場合は、この限りでない。

(補助金の申請手続)

第11条　申請者は、小平市特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計等費用補助金交付申請書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請をしなければならない。

(補助金の交付決定)

第12条　市長は、前条第1項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を小平市特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計等費用補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第13条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請内容の変更等)

第14条　交付決定者は、補助金の額に変更が生じない範囲で、事業工程の大幅な変更その他申請内容の大幅な変更をしようとするときは、小平市特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計等費用補助金事業内容変更届出書(別記様式第6号)により当該変更に係る関係書類を添付して、市長に届け出なければならない。

(完了報告)

第15条　交付決定者は、補強設計等が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに小平市特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計等補助金に係る完了報告書(別記様式第10号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告をするものとする。

(消費税等に係る仕入控除税額の報告)

第16条　交付決定者は、補強設計等の完了後に、消費税の申告によりこの補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに小平市特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計等費用補助金消費税仕入控除税額報告書(別記様式第11号)によりその旨を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条　市長は、第15条の報告があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該報告をした交付決定者に小平市特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計等費用補助金交付額確定通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第18条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、小平市特定緊急輸送道路沿道建築物補強設計等費用補助金交付請求書(別記様式第13号)により市長に補助金の交付の請求をするものとする。

(受領の委任)

第19条　交付決定者は、補助金の受領を当該補強設計等を実施した者に委任することができる。

(交付決定の取消し)

第20条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたと認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、都市開発部長が別に定める。