(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第4号の規定に基づく地域子ども・子育て支援事業として、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業を利用する幼児の保護者に対し、対象施設等の利用料に係る費用の一部を給付することにより、当該保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準適合審査の申請等)

第3条　施設等の事業者は、対象施設等として事業を実施しようとするときは、あらかじめ市長の決定を受けなければならない。

(対象施設等の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、対象施設等として決定をしたときは小平市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援事業対象施設等決定通知書(別記様式第2号)により、当該申請を却下したときは小平市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援事業基準適合審査申請却下通知書(別記様式第3号)により、当該申請を行った施設等の事業者に通知するものとする。

(対象施設等の決定の取消し)

第5条　市長は、対象施設等が偽りその他不正な手段により前条に規定する対象施設等の決定を受けたと認めるときは、当該対象施設等の決定を取り消すことができる。

(対象費用)

第6条　対象施設等の利用料に係る給付金(以下「給付金」という。)の対象となる費用は、対象幼児の保護者が対象施設等に支払う利用料とする。

(給付基準額)

第7条　対象幼児1人当たりの給付基準額は、月額2万円とする。ただし、対象施設等として決定した日の属する年度の前年度以前の年度のうち、直近3年間の平均月額利用料(10円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。)が2万円を下回る対象施設等を利用する対象幼児については、当該平均月額利用料を1月における給付基準額とする。

(給付金の額)

第8条　給付金の額は、対象幼児の保護者が現に対象施設等に支払った月額の利用料と前条に規定する給付基準額とのいずれか少ない額とする。

(給付金の支給申請等)

第9条　給付金の支給を受けようとする対象幼児の保護者は、小平市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援事業支給申請書(別記様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、別表第2に定める日までに、市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第10条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、給付金を支給することを決定したときは小平市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援事業支給決定兼支払通知書(別記様式第6号)により、給付金を支給しないことを決定したときは小平市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業利用支援事業支給申請却下通知書(別記様式第7号)により、当該申請を行った対象幼児の保護者に通知するものとする。

(支給の方法)

第11条　給付金の支給は、対象幼児の保護者が指定する金融機関の口座に振り込む方法により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第12条　市長は、対象幼児の保護者又は対象施設等が偽りその他不正な手段により、対象幼児の保護者が第10条の規定による給付金の支給決定(以下「支給決定」という。)を受けたと認めるときは、当該支給決定を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定により支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る給付金が既に支給されているときは、対象幼児の保護者に対し、当該給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係書類の整備)

第14条　対象施設等は、実施する事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、当該事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(給付金に関する報告等)

第15条　市長は、給付金の支給に関し必要があると認めるときは、支給決定を受けた対象幼児の保護者に対し報告を求め、又は調査することができる。

(指導及び監査)

第16条　市長は、対象施設等に基準を遵守させるとともに、適正な給付金の支給を実施する観点から、おおむね1年に1回、対象施設等に対してこの要綱に定める内容等を周知徹底するために、集団指導(小平市が対象施設等の事業者を一定の場所に集めて、講習等の方法により指導を行うことをいう。)を実施するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。