(目的)

第1条　この要綱は、小平市が多様な保育ニーズに対応し、地域の実情に応じて保育サービスの向上を図るため、その取組に要する費用の一部を補助することにより、利用者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号。第14条第6号及び第7号において「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(用語)

第3条　この要綱において使用する用語は、保育力強化事業補助金交付要綱(平成31年4月1日付31福保子保第70号)において使用する用語の例による。

(補助対象施設等)

第4条　この補助金の交付の対象となる施設及び事業(以下「補助対象施設等」という。)は、次に掲げるもののうち、小平市の区域内に所在し、又は実施するものであって、国及び地方公共団体以外の者が設置し、又は実施するものとする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の交付の対象となる経費は、補助対象施設等の運営費とする。

(補助金の算定)

第6条　この補助金の交付額は、次の各号に掲げる加算の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。この場合において、交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助対象施設等の設置者でこの補助金の交付を受けようとする者は、市長の指定する日までに交付申請書に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、その結果を交付(不交付)決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者は、当該決定に係る申請の内容に変更が生じたときは、変更交付申請書により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(請求)

第10条　第8条第1項及び前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(次条及び第13条において「交付決定者」という。)は、市長の指定する日までに、請求書により市長に請求をしなければならない。

(調査等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し補助対象施設等の状況について調査し、又は報告を求めることができる。

(是正のための措置)

第12条　市長は、前条第1項に規定する調査又は報告により、交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助対象施設等につき、これに適合させるための処置を命ずるものとする。

(書類の整理保管)

第13条　交付決定者は、当該交付の対象となる事業に係る資料その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(書類の様式)

第14条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第15条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。