(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー消費性能が優れた家庭用電気機器等(以下「省エネ家電等」という。)を買換えにより設置した者に対しその費用の一部を補助することにより、家庭等におけるエネルギー費用の負担を軽減するとともに、地球温暖化対策への関心を高め、温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象家電等)

第3条　この補助金の対象となる省エネ家電等(以下「補助対象家電等」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　この補助金の対象となる者(第3号において「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象家電等の購入及びその設置に要した費用とする。

(補助金の額)

第6条　この補助金の額は、補助対象経費に4分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)と30,000円とを比較していずれか低い額とする。

(交付申請)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める申請期間に、交付申請書に次に掲げる書類等を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　前条の規定による通知を受けた者(次条第1項及び第11条において「交付決定者」という。)は、交付請求書により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条の規定による補助金の交付の決定を取り消すものとする。この場合において、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し補助対象家電等の設置状況等について報告を求め、又は調査を行うことができる。

(協力の要請)

第12条　市長は、この補助金の交付を受けた者に対し、市が実施する省エネルギー及び節電に関する調査への協力を求めることができる。

(書類の様式)

第13条　次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、環境部長が別に定める。