療養の給付（自己負担の割合）

病院等の窓口で保険証を提示すると、下の表の一部負担金の割合で診療を受けることができます。

ただし、健康診断や予防接種、正常な分娩の費用、入院時の差額ベッド代、通院のための交通費、美容整形費用など、保険の対象とならない費用はこれにあたりません。また、通常、給付対象となる病気やけがの診療でも受傷の原因や受診状況などにより、一部負担金の割合で受診できないことがあります（国保の給付が受けられない場合参照）。事故で第三者により負わされたけがや病気についても届出が必要です（交通事故などにあった場合参照）。

※１　義務教育就学前とは、６歳になった日以後の最初の３月３１日までのことをいいます。

※２　義務教育就学後とは、６歳になった日以後の最初の４月１日以降のことをいいます。

※３　７０歳以上の方は、保険証といっしょに高齢受給者証の提示が必要です。