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出産育児一時金について

更新日: 2019年(令和元年)5月9日  作成部署:健康福祉部 保険年金課

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国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金として1児につき42万円が支給されます。

※妊娠12週(85日)以上であれば、死産・流産でも支給されます。

※他の健康保険等から出産育児一時金を受給する場合には、支給されません(健康保険等の加入期間が1年以上あり、退職後半年以内に出産した場合で、健康保険等からの受給を選択した場合)。

支給方法は次のとおりです。

 

直接支払制度

出産育児一時金を市から直接医療機関等へ支払います(加入者と医療機関等の契約が必要)。出産費用が出産育児一時金の支給額を超える場合は、差額を医療機関等へお支払いください。

受取代理制度

一部の医療機関等では、直接支払制度を行っていない場合がありますが、同様な趣旨で、受取代理制度を利用できる医療機関等があります。

市役所に手続きが必要な方

  1. 直接支払い制度を利用した方で、出産費用が42万円に満たない場合(差額が支給されます)。
  2. 直接支払い制度等の利用を希望しない場合、または出産した医療機関等が直接支払制度等に対応していない場合
  3. 外国で出産した場合(出産した方が日本に再入国後に申請)

※ 外国で出産した場合は、従来の提出書類に加えて、「海外の医療機関等に対して照会を行うことの同意書」も必要となります。詳しくは、こちらをご確認ください。

申請に必要なもの

  1. 出産した方の保険証
  2. 医療機関等の領収・明細書(出産費用に関するもの)
  3. 印鑑
  4. 振込先がわかるもの(通帳またはカード)
  5. 直接支払制度の未利用が確認できる書類
  6. 外国で出産された方は、再入国済のパスポート
  7. 外国で出産された方は、海外の医療機関等に対して照会を行うことの同意書
  8. 申請時にお子様の住民登録が小平市にない場合は母子健康手帳の出生届出済証明書または出生の証明書(死産・流産の場合は医師の証明書)
  9. 健康保険等の加入期間が1年以上あり、退職後半年以内に出産した場合で、直接支払制度を未利用の場合は、健康保険等から出産育児一時金を支給されない旨の証明書

申請内容により異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。

申請する場所

保険年金課(市役所1階)、東部・西部出張所

出産費資金の貸付

直接支払制度も受取代理制度も利用せず、出産育児一時金を受けることが見込まれる方のいる世帯を対象に、出産に要する費用を支払うための資金をお貸しします。貸付金額は、出産育児一時金の8割相当額です。

詳細については、お問い合わせください。

添付ファイル

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所1階

保険年金課国民健康保険担当

電話:042-346-9529

FAX:042-346-9513

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