納期限を過ぎると／延滞金

税金を納期限までに納めないと、延滞金が徴収されます。

延滞金の計算

延滞金は、税目別に期別ごとに次の式で計算します。

延滞金額＝税額×延滞日数×延滞金の割合(年利)÷365

　（うるう年でも365日で計算します。）

税額

 税額とは、延滞している各期別ごとの金額です。

• 税額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
• 税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。

延滞日数

 延滞日数とは、納期限の翌日から納めた当日までの日数です。

延滞金の端数処理

• 算出された延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てます。
• 算出した延滞金が1,000円未満である場合は、その全額を切り捨て延滞金はかかりません。

延滞金の割合（年利）

(注)延滞金特例基準割合

平均貸付割合（各年の前々年の9月から前年の8月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の年平均の割合）に、1％の割合を加えたものをいいます。平成26年1月1日以後の期間における延滞金の額の算出に用います。

• 延滞金の割合（年利）は、当分の間、特例の割合を適用することとされています。
• 特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合を適用します。
• 令和6年中の延滞金特例基準割合は1.4％です。
• 延滞金の割合は、令和7年1月1日以降変更になる可能性があります。
• 延滞金の割合について、詳しくは下記の延滞金割合の推移表をご覧ください。

令和6年中の計算例

1．納期限の翌日から1か月経過していない場合

   税 額：715,000円

　納期限：令和6年10月31日

　納付日：令和6年11月30日(納期限の翌日から30日経過)

715,000円×30日×2.4％÷365

＝ 1,410円（1円未満切り捨て）

実際に徴収される金額→ 1,400円（100円未満切り捨て）

2．納期限の翌日から1か月以上経過している場合

   税 額：156,500円

　納期限：令和6年10月31日

　納付日：令和7年1月15日(納期限の翌日から76日経過)

156,000円（1,000円未満切り捨て）×30日((注)1)×2.4％÷365　＋　156,000円（1,000円未満切り捨て）×46日((注)2)×8.7％÷365

＝ 307円（1円未満切り捨て）　＋　1,710円（1円未満切り捨て）

＝ 2,017円

実際に徴収される金額→ 2,000円（100円未満切り捨て）

(注)1…納期限の翌日から1か月を経過する日までの日数

(注)2…納期限の翌日から1か月を経過した日以降の日数＝76日－30日＝46日

•  市税は、福祉・教育など市の行政の貴重な財源です。必ず納期限内に納めましょう。

 （参考）延滞金割合の推移