第1部会 検討の記録(1)
更新日:
2007年(平成19年)10月3日
作成部署:企画政策部 政策課
日時
平成19年5月12日(土曜)、午後7時40分~9時30分
検討テーマ
- 第1部会の議論の進め方
- 議会についての疑問、問題など、日ごろ感じていること
検討の記録
1.第1部会の議論の進め方
1.第1部会の検討テーマの進め方
- 検討テーマは、大きく、議会とコミュニティに分かれる。住民投票やオンブズマンなどは、議会との関係で議論するのが良い。
- 第1部会の検討を複合的と表現されているが、これはどのようなことか。
- 複合的と書かれたのは、運営委員会でテーマを設定するのに、関連性が強くないテーマで合わさっているので複合的と表現されたもので深い意味はないと。
- 大きく二つのテーマになることは分かるが、コミュニティは地域社会と解釈すると、議会と関連する部分も有り、分かれて議論するのはどうかと思う。
- しかし、現実の議員の選出方法は、地域社会単位で選出されるわけではなく、直接的には結び付かない。
- 議会と地域社会とを結びつける課題は現制度的には隙間の問題であり、それを埋めることは検討課題としてはある。地域コミュニティへの権限委譲、予算配分、意思決定などを行っている事例もあり、コミュニティを検討するときに議論したらどうか。
- 大きく2つのテーマを柱に、議会から検討していきましょう。
2.部会検討とPIとの関係
- われわれだけで検討しても市民に受け入れられない場合がある。多くのマジョリティ、市民団体などの意見を聞いたうえで検討する方が良いのではないか。
- 多くの市民に意見を聴くことは、秋から予定している。何もなく市民に漠然と意見を聞くのは、市民も意見が言いにくい。そのため、「たたき台」的なものを持って意見を聴く方式に過去の議論でなった。
- 議論の蒸し返しは真意ではないので、判った。われわれだけで作った「たたき台」が受け入れられられない場合を危惧している。
- マジョリティの意識を把握する必要を強く感じている。こちらから出向いて徹底して聴く。
- この件は、今後のPI検討時にしましょう。
- 市民の数から言えばわれわれは少ない人数だが、常に市民の会議へ参加が開かれて、傍聴も出来る。しかし、なかなか参加する人が増えないのが実態である。
- 市長から検討を委任されていることもあり、少ない人数だが責任は重い。それを自覚して検討していきましょう。
- 日ごろ感じている問題を出しながら、その上であるべき姿を考えるとよいと思う。
2.議会について
1.意見のまとめ方
- 市のまちづくりの大きな権限を議会が持っていて、最高の機関であるので取り扱いが大変難しい
- いろいろ意見・問題点を出し合って整理したうえで、議会について触れる部分、触れられない部分が出てくるだろう。それは後で、表現も含め判断する。
2.考え方
- 地方議会が変われば、国も変わるという視点で、考えていく。
3.議員定数について
- 小平市の議員定数は多いと思う。
- もっと少なくしてよい。
- 直接民主主義が基本であり、そのことから考えると定数は多いほうが良いことになる。
4.議論する場としての議会
- 議会が、議員同士で討議する場になっていない。
- 委員会は本議会のような議員と行政とのやり取りとは、少し違うのではないか。
- 委員会にも行政が参加し、小平の場合、議員同士で討議する場になっていないのは、傍聴してみるいいと思う。
- 議会は会議規則で会議の仕方が決まっている。
- 国分寺市では、陳情・請願の議論・採択の場合、行政が加わらないで議会だけで話し合いを行うことなどは参考になる。
- 議会を議員間で議論する場としたい。
5.市民要望と議会
- 少なくとも議員は、議会で審議するときに市民要望を把握して審議に望む方法が出来ないか。市長がタウンミーティングを開催しているが、議会が開催することを考えてはどうか。
6.専門性と議会
- 専門的に調査等が出来、政策に反映するような、議会活動をバックアップするスタッフ機能を強める必要がある。
7.公開性
- 議員の活動が見えない。
- 市民が参加しやすい議会開催をする(夜間議会、休日議会など)。
- 夜間議会、休日議会など、過去にも取り組まれた事例もあるが、そのため、職員の多くが出勤するため、残業代等の人件費負担が膨大になり、存続せずに、廃止している。
- 常に行うということではなく、何回かでも良いのではないか。
- 授業参観や保育園など、市民は自分が必要としたら休みを取ってでも参加する。それがないのは自分にとって必要と思っていないのではないか。
- 議会に市民が参加しやすくする仕組みを考える必要がある。
- 市民に身近な重要なテーマのときは、オープンな場に議会を持ってくる方法もあるのではないか。
- 議会の情報が少ない。情報公開が必要と思う。
- 議会の情報公開は特別に扱われているケースが多く、市の情報公開条例に規定がないと難しい場合もある。
- インターネットなどを使って審議状況を流す、情報を流す等の方法もある。費用は余りかからないで出来る。
8.議員報酬と活動評価
- 議員報酬が高いと感じている。
- 議員報酬を下げると、金持しか議員になれないという弊害もある。
- 議員報酬を下げろということを、自治基本条例に書くと議会が猛反発する。どうするか。議会のルールは、市民がつくって議会につきつけるというのではなく、議会(議員)も参加してつくるということが必要ではないか。
- 議員が報酬に見合った仕事をしていないとみんなは感じているのだと思う。報酬に見合った仕事をしてもらうように監視していくことが必要なのではないか
- 報酬を考える場合、市民の側で、議会に対する評価の基準がないと、安い、高いの判断は難しい。
- 国立では市民の団体が議員の通信簿というのをつくった。
- 日野市でも議員活動の評価をした人がいるが、このような文書は公職選挙法との関係で問題になる危険性が強い。また、議員活動は議会の場だけではないだけに判断が難しい。
9.税制知識のある議員を
- 議員が財政について知らない。当選したら研修等の一定の知識を持つ仕組みが必要と思う。
10.先進事例等の調査
- われわれは、議会について何もしらない。
- それが大きな問題で、そのため改革が遅れている。
- もっと知る必要がある。6月議会を傍聴してみよう
- 先進事例を調べる必要が在るのではないか。
- 議会活動の先進事例として、都下では、狛江市、小金井市(一問一答形式)、議会基本条例を造った北海道栗山町がある。