第2部会 検討の記録(8)
更新日:
2020年(令和2年)8月26日
作成部署:企画政策部 政策課
日時
平成19年7月27日(金曜)、午後7時00分~9時15分
検討テーマ
- 未検討項目やメンバーの資料の検討ポイントを中心に議論
配布資料
- 前回の記録
- 運営委員会からの資料(今後の日程について、市民PIについて)
- 他部会の記録
検討の記録
1.前回の議論の確認
1.男女共同参画について
【まとめ】
- 昼間部会から提案が出ている男女共同参画の項目について、第2部会としては、前回のたたき台のように「情報提供等」の項目の中での対応でいくこととする。
- これをもって今後、昼間部会と調整する。
2.オンブズマンについて
【問題提起】
- 昼間部会からオンブズマンに関する意見が出ている。第2部会として検討すべきか?
【出された意見】
- オンブズマンは、市民個人個人の苦情・要望を第三者的に処理する組織になると思うが(組織レベルの苦情・要望でないのがポイント)、解釈によって様々な形態・役割になりうる。
- オンブズマンの定義を明確にすることが必要。
- オンブズマンの組織を考える場合、行政だけなく議会との調整が必要となり、簡単に答えが出せない。
- もし、条例に入れるとしても「適切な組織等」などの抑えた表現で載せるべきではないか?
【まとめ】
- オンブズマンについては、第1・3部会で主に扱うテーマであるため、第2部会ではこれ以上議論せず、他部会の検討にゆだねることとする。
3.苦情対応
- オンブズマンの内容にも関連する。
- 入れる・入れないについてはまだ論点として残されている。
2.行政運営の基本方針(行政運営のPDCA)
【問題提起】
- 前回議論した「マニフェスト」の代わりに、市長の説明責任となるものとして市政の運営計画の作成や実施、評価を条例に入れたいと思うがどうか。
【出された意見】
- 市長の使命は公共の福祉を実現することである。
- 基本方針の作成は市長としてやるのは当然であり、それをきちんと部下に示して行政運営することが大事である。
- 作成のタイミングはどうするべきか?
- 現状としては、施政方針など年度当初にやっている。
- 市長が代わると政策も変わってしまうようでは問題である。基本方針はある種の「憲法」のようなものであるべき。
- 基本方針については、「行政運営の流れ」と「基本方針の決め方・あり方」を明らかにすることが重要である。
- 行政運営の流れについては、その流れを定義することが大事だ。 例(基本方針の設定→総合計画の見直し→実施計画等の見直し→評価)
- 基本方針の決め方・あり方については、どの市長でも同じにすることが大事だ。
小平市は特徴がないという話が以前出ていたが、特徴は自らが作り出すことが重要。この考え方を基本理念とすべき。
基礎自治体としての重みをしっかり受け止め、小平市は良いまちだと市民にも外の人にも思ってもらえるようなまちづくりを進めることが重要だ。
更に行政運営を考えるにあたり、縦割りではなく、タテヨコ穴のない統合的な行政運営をめざすこと、先進的な取り組みをすること、地域性にあったまちづくりをすること、この3つの視点から独自のまちづくりを展開すべきだと思う。
こういう決め方・あり方について、企業では「ビジョン・ミッション・コアバリュー(注)」という考え方に基づいて運用している。基本の考え方から戦略に結び付けることが大事になる。また、この考え方を示すときには、誰が見ても分かりやすくすることが必須条件である。
(注)「ビジョン・ミッション・コアバリュー」
ビジョン(理念)の中を2つに分けるとミッション(使命)とコアバリュー(使命を果たすためのものの見方)から成り立っている。
ビジョン・ミッション・コアバリュー
- 「地域性」とは何か。
- 水と緑と住環境の融合
- ベッドタウン(住宅都市)
- 大都市の近郊都市で利便性は高い
- 統治しにくい(行政運営上)
- 地形が平坦
- 静かなまち
- 人のつながりがない
- 住民の2割は地主だが、その地主が持つ土地は市域面積の5割に達し、まちづくりがしずらい状況にある
- 市の持ち物がない(施設等)ので、まちづくりが展開しずらい
- 工業関連企業の撤退が心配
- 都市の核がない
【まとめ】
- 市政の運営に関する考え方を総合的に打ち出す主旨で基本方針をつくることを条文に入れる。
- 内容については本日の議論を参考にして作成する。
3.組織運営
- 「効率」よく運営する。(財政難を背景に)
- 負担の公平性について考え方を整理すべき。例えば公共施設利用を全て無料化するばかりが良いのではない。各自の支払能力等に合わせて相応の負担をするようにしたほうが良いのではないか。
- 「最小の経費で最大の効果」を実現することが重要。
- 市民から見て分かりやすい組織にすべき
- 社会状況にあわせて、再任用制度や嘱託職員の人員についても柔軟に対応すべき。
- タテヨコ穴のない組織づくりを行い、調整機能を持ちえた組織とすることが大事。
- 「公共の福祉」を考えれば、能率が悪くても切り捨ててはいけない業務があるはずだ。
- 「効果・成果」に着目した運営。
【まとめ】
- 組織について条文に入れる。
- 内容は今日出された「効率」や「効果」などのキーワードを中心に作成する。
4.市長の多選について
【まとめ】
- 基本的に好ましくないと思うが、条文には入れない。 (市長の多選は議員の多選にも関連する政治的な問題となるため、すぐに結論が出るものではない。)
5.行政評価(監査・調査)
【問題提起】
- 行政評価について、内部だけでなく外部評価が必要ではないか。
- その場合の具体的な考え方は?(例えば、以下の方法が考えられる。(1)市民参加による方法(計画段階も含め)(2)専門家による方法)
- 行政の外部評価方法は特に決まった形があるわけではない。評価について誰が行うべきか?また、どうすれば評価の透明性が確保できるか?
【出された意見】
- 行政評価の内容
○監査
- 財政について監査委員会が行う評価。
- 監査委員会は会計監査の側面が強い。(無駄遣いのチェック)
- 監査については議会が評価の役割を持つことがある。
○調査
- 行政の事務事業評価。(行政の最小単位である事業レベル)
- 金銭以外の執行上のチェックがメイン。
- 小平市では今年10月から開始する。
- 監査について
- 予算や決算チャートを市民も含めてチェックすることが必要ではないか。
- 透明性の確保が重要。
- 第三者の監査制度を新たにつくるべきか?監査の内容は市民には難しい。
- 構成員とすれば専門家が適切ではないか?
- 調査について
- 行政PDCAの運用で評価することも可能ではないか。
- 体系的な評価をすべき。なされたこと、なされなかったことをまず明確にし、そのうち「なされなかった」ものはなぜできなかったかその理由を評価できるようになると良い。
- 市民参加によるチェックが必要。
- 透明性の確保が重要。
- 事務事業評価については、先進事例として三重県が有名だが、この10年間で事務量が増えて本来の業務に支障をきたす、行政自らのための事務事業評価を外部に委託する、評価シートを作ること自体が目的になっているなど、事務事業評価の問題が出てきている。 事務事業評価は、あくまでツールであってそのものを目的化してはいけない。事務事業評価をもとに「この先何をやるのか」を考える戦略ツールとして使うべき。
6.今後の進め方
【次回のテーマ】
- 次回は8月8日(水曜)19時~
- 未検討項目の検討、素案のまとめ方の議論
【宿題など】
- 行政運営に関わる内容について、今日の議論を踏まえて次回までにまとめてくる。
- 財政について、次回までにまとめてくる。