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第3部会 検討の記録 (3)

更新日: 2007年(平成19年)10月3日  作成部署:企画政策部 政策課

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日時

 平成19年6月2日(土曜)、午後2時~午後4時20分


検討テーマ

  • 「市民参加」について

配布資料

  • 参加(と協働)について
  • 市民参加制度について、各市条例にみる市民参加の比較
  • 市民参加条例(和光市、西東京市、逗子市)
  • 「市民」とは
  • 自治基本条例内における平等原則と子供の権利について
  • 前回(5/26)出された意見・ポイント

1.「市民参加」どこまで盛り込むか?

 【出された意見】

  • 他市の自治基本条例や市民参加条例を見ると、基本原則のみ規定するものもあれば、手続きまで具体的に規定しているものもある。
  • 「市民参加」について、総括的に規定するか、あるいは詳細まで盛り込むのか、そのスタンスを先に決めておきたい。
  • 自治基本条例は「理念条例」であるので、詳細まで書き込む必要はないのでは。
  • 詳細な手続きについては、「小平市市民参加条例」の制定を想定し、自治基本条例には基本原則だけ規定するのはどうか。
  • しかし、市民参加条例が必ず制定される保障はない。
  • 小平市には、市民参加推進指針がすでにある。「指針」とは内部資料ではあるが公開されており、職員には順守義務がある。

 【まとめ】

  • この条例では市民参加についての基本原則を定めることにしたい。
  • この条例を、市民参加推進指針の実効性を担保するものとして位置づける。
  • また、将来的にはより具体的に定めたい事柄は、「・・・は別に定める。」と規定しよう。
  • この場合、方法としては、条例、規則、要綱、指針などがある。

2.「参加」と「協働」の定義

 【出された意見】

  • 立場の違いによって同じ言葉を使っていても、ねらいが違う場合がある。
  • 「参加」と「協働」の概念をこの条例のなかで明確に規定しよう。
  • また、市民が不利にならないようにすることが大事。
  • 小平市では「市民協働」という部署がすでにあるなど、政策的に使われている言葉だ。

 【まとめ】

  • 行政が使う言葉とは別に、市民の会議が考える定義づけをしよう。

3.参加の対象

 【出された意見とまとめ】

  • 市民が主権であり、市政はその市民が信託したものであるから、信託者である市民が市政の内容について注文をつけるのは当然。
  • そのため、参加の対象は、政策の計画立案、実施、評価すべての段階が含まれる。
  • また、小平市では秋から、行政による事業評価結果が公開されるが、その内容を市民がチェックしたうえで意見が言える仕組みが必要。
  • その意見が次の政策立案に反映される仕組みが必要。

4.参加すべき主要分野

 【出された意見とまとめ】

  • 市民生活にとって重要な分野についての政策については、特に参加を強調したい。制度的な保障も必要。
  • 参加を保障すべき主要な分野を明記して、次のステップ(個別の法令や制度など)につなげたい。
  • 主要分野とは、都市計画、教育、予算編成、市政への参加、自由な市民活動とその支援など。

5.参加の方法

 【出された意見】

 1.「市民代表者会議」

  • テーマ別に分科会をもつ、政策提言のための会議。
  • すべての市民が参加できる。
  • 今の審議会などは、公募市民は少数にとどまり、学識者として大学教授などを招いているが、市民は市民として、商店主は商店主として、主婦は主婦として、みなそれぞれ専門家だ。そのような視点で参加できる機会を設けるべき。
  • ただ意見を聞いただけの会議にしないために、公的機関として位置づけたい。決定権、調査権も付与するものにしたい。
  • しかし、現状では市民の意識も高まっておらず、現実的ではない。

 2.「協働事業提案制度」

  • 「協働」や「地域協働」などの考え方が進化発展していくと、提案型協働事業、協働事業提案制度といったものになっていくのではないか。

6.その他

 1.市民の定義について(担当者からのレポート)

  • 他の事例や文献を調べていたら、「市民」に似た言葉として、住民、多様な主体、公共の多様な担い手、企業市民、サイバー市民、将来の市民などなど、さまざまな言葉が出てきた。
  • 字面だけで議論できないと考えている。小平市の「市民」のコンセプトを見つける必要がある。
  • また、進め方について、昼間部会とすり合わせが必要だ。

 2.コミュニティについて

  • 自治会の加入率が低く、活性化していない。その理由を考える必要がある。
  • 若い人は自治会の必要性を感じていない。
  • 自治会を活用するかどうかではなく、どうすれば地域コミュニティが活性化するかを考えよう。

 3.情報の公開と共有について

  • 小平市でも情報公開条例が制定、運用されている。
  • しかし、弱点は情報の出し方。「わかりやすさ」という点で弱い。

7.次回の進め方

 【今後の進め方】

  • 担当者がアイデアを持ち寄り、各自読み込んだ上で、議論していくことになった。
  • 次回と次々回までに荒削りでも全体を議論する。
  • そのため、各担当者は、次回か次々回までにアイデアを持ち寄ること。

8.次回の進め方

 【次回のテーマ】

  • 市民参加(続き)
  • 市民の定義
  • 教育

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所3階

政策課政策担当

電話:042-346-9503

FAX:042-346-9513

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