障害福祉サービスの費用負担

　サービスにかかる費用の１割を利用者負担金として利用者がサービス提供事業者・施設に支払い、残りを障害福祉サービス費として市がサービス提供事業者・施設に支払います。

　利用者負担金は、原則、サービス費の１割負担となりますが、世帯の所得に応じて負担上限月額が設定されます。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、下記上限額以上の負担はありません。ただし、施設にかかわる光熱水費、食費等は、実費として別途徴収となります。

　※世帯の範囲について

　障がい者（１８歳以上）については、住民基本台帳の世帯にかかわらず、障がい者本人及び配偶者で同一世帯とし、所得段階区分を認定します。

　障がい児（１８歳未満）については、住民基本台帳の世帯を原則とし、所得段階区分を認定します。

　ただし、１８、１９歳の施設入所者（障害福祉サービス）については、住民基本台帳の世帯にかかわらず、保護者と同一世帯として認定します。

　※なお、２０歳以上の施設等入所者で市町村民税課税世帯の方は、一般２の該当となります。

利用者負担金の軽減措置

詳細は利用者負担について（東京都福祉保健局　障害者総合支援法ホームページ）（外部リンク）をご覧ください。

　※減免措置には有効期限があるものがあります。