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第2部会 検討の記録(10)

更新日: 2007年(平成19年)11月9日  作成部署:企画政策部 政策課

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日時

平成19年8月22日(水曜)、午後7時~9時15分

検討テーマ

  • メンバーのたたき台について議論

配布資料

  • 前回の記録
  • 第二部会骨子に基づく条例素案解説1案
  • 第2部会のまとめ方070822案

  • 検討の記録

    ■本日の議論の進め方

    ○第2部会のまとめ方070822案をベースに頭から1つずつ検討を進める。

    ○この資料は10月に出す骨子案の「内容」部分になる。この内容にした経緯や思いなどを書く「説明」は別途書きおこしが必要。


    1.市長の使命

    (1)市長の多選自粛について

    【問題提起】

    ·市長の多選自粛については、これまでの議論の中で「条文に入れない」こととなったが、もう一度条文に入れてほしい。

    ·市長の多選自粛については、市民からの関心が高いだけでなく、社会的な動向として国でも認める方向にあるし、市長になる人も多選自粛を宣言して市長になることもある。

    ·また一方で、議員の多選自粛という問題もあるが、議員一人よりも市長の方が権限は大きい。市長のその大きな権限を多選自粛でもってコントロールするという意味でも入れてはどうか。

    ·こうした今後論点になりそうな項目については、市民会議で意識的に入れておかないと、市民や議会からも提案が出ず、そのまま検討せずに終わる可能性がある。それは策定の仕方として問題があるのではないか。そのため、骨子案に市長の多選自粛について追加してほしい。

    【出された意見】

    ·多選制限を条例に入れない理由としては、[1]条例案の議決しやすくするため、内容のハードルを低くするという戦略的・政治的な理由と、[2]小平市民として「条例案を入れなくて良い」という判断、この2つがある。

    ·[1]について、他事例において、この多選自粛のように一部の内容について議会の理解を得られないために議決に至らないケースも出ている。せっかく市民会議のメンバーで作り上げているものだから、議決をめざして内容も戦略的に選定する必要があるのではないか。(そのため、多選自粛は入れないほうが良い)

    ·[2]については、骨子案に入れて10月に実施するPIで市民に図ることも必要かもしれない。

    ·多選とは何選までと考えるべきか?小平市の実態としては、最高でも3選までである(過去に極端な多選の経緯がない)。こうした小平市の実態から3選程度であれば今回あえて入れる必要はないのではないか。

    【まとめ】

    ·多選自粛は入れない。


    (2)最高責任者としての認識

    【問題提起】

    ·市長の使命の中に、「最高責任者であることの認識を持ち市政運営を行う」旨の内容を入れてほしい。

    【まとめ】

    ·上記主旨の内容を入れる。表現については前後の文脈と合わせて調整する。


    (3)「市民主体」の表現について

    【問題提起】

    ·「市民主体」はどういう意図でこの言葉を使っているのか?他にも「市民主権」や「市民の信託」などの言葉が出ている。使い分けはどうしているのか?

    【出された意見】

    ·「市民主体」という言葉は、民主主義の根幹部分となる「市民のための」「市民第一主義」を表現するために使っている。

    ·市民に関する言葉の定義は第3部会でやっているはず。第3部会と調整が必要だ。

    【まとめ】

    ·市民に関する言葉の定義は第3部会と調整し、整理する。


    2.行財政運営の基本方針

    (1)説明責任について

    ·当たり前のことなので入れる必要はない。


    (2)PDCA

    ·9.行政評価で記述しているため、ここに入れない。具体的な内容については解説で説明する。


    3.組織と人事

    (1)一部事務組合等について

    【問題提起】

    ·一部事務組合等について、運営状況のコントロール等に関する内容を条文に入れたほうが良いのではないか。

    【出された意見】

    ·現状では、一部事務組合等の運営状況については、議員に報告されチェックされる仕組みになっている。市民からも運営状況に対する関心が高まっているため、そのチェックもだんだん厳しくなっている。

    ·この内容については、条文のどこかに位置付けるべきだ。入れる箇所としてはこの項目か財政の健全化に関する項目などが考えられる。

    ·一部事務組合について、出資団体の状況や法体系等についてきちんと確認した上で入れるべき内容を判断すべき。

    【まとめ】

    ·次回、事務局から法体系等に関する資料をもらい、それを踏まえて再検討する。


    (2)人事について

    【問題提起】

    ·未検討項目。人事に関する内容を入れるか入れないかを含めて検討が必要だ。

    【出された意見】

    ○入れる

    ·組織について記述しているため、その前段にある人事についてもいれた方が良い。(具体的に入れる内容についてはさらっとした内容になるかも知れないが)

    ·「効率的な人事」という主旨を入れたい。当たり前のことだが行政運営をするために人事をきちんとすることが必要だ。

    ·市職員の使命のひとつに能力向上がある。人事と連携させて書くことが必要では。

    ·「人事効果」という主旨を入れたい。人事効果を踏まえた能力主義・評価主義というのも十分考えられるのではないか。

    ·「行政経営のプロとして創造的に問題発見・解決ができる人材配置」という主旨を入れたい。時代の流れにあった問題発見・解決するための人事という観点は持っておくべき。

    ・創造的とは?表現が抽象的ではないか。

    ・これからの職員はいわれたことをやるだけでなく、時代にあった問題解決ができる「多様性」や、「市民本位」で問題を考えて解決する観点をもって、自らが創造的に問題発見・解決に取り組む能力が必要。

    ・法で定められている最低限のサービスの上の幅のあるサービスがこの「創造的な」という考え方につながる。

    ·市長の使命として市職員の能力向上を支援する、市職員の使命として能力向上のための学習に努めて職務遂行する、という相互関係がある。こうした相互関係が分かるようにすることが大事では。

    ○入れない

    ·人事は、基本条例に入れるには細かすぎる内容。入れなくていい。

    【まとめ】

    ·入れる。

    ・「組織」と「人事」は分ける

    ・人事の内容は「人事効果の手法開発(求められる職員像)」「採用」「業務遂行」等、段階を考慮して書き起こす。

    ·本日の意見を踏まえて執筆する。(次回当日までに事務局あてにメールで送付)


    (3)その他執行機関について

    【問題提起】

    ·その他執行機関(教育委員会、監査委員会等)を行政組織と同じようにいれた方が良いのではないか。

    【まとめ】

    ·入れない。


    4.情報公開

    ·「情報公開」という表現は、過去の議論を踏まえて「情報共有」にした方が良い。


    5.苦情処理

    (1)苦情処理の内容について

    【問題提起】

    ·苦情処理については、行政施策に対する苦情(相談)への対応について書いている。

    【出された意見】

    ·苦情処理に関連すると次の2つが考えられる。

    ・「一次対応」:行政施策に対する苦情(相談)に対する対応。相談を受けたらすぐやること。=今回の案はこの一次対応を意図して執筆している。

    ・「二次対応」:政策にたいする市民からの「提案」とそれに対する対応のこと。=今回の案はこの二次対応は意図していない。


    [1]一次対応について

    【出された意見】

    ·行政施策の瑕疵・不作為をなくして、サービス向上を図り、行政政策全体の改善を図るという一連の流れは重要だ。この流れを条文にも表現してはどうか。

    【まとめ】

    ·出された意見をもとに苦情処理に関する流れを追加する。


    [2]二次対応について

    【出された意見】

    ·一次対応の内容に追加して、「市民からの相談事項を掘り下げて政策に結び付ける」などの表現で二次対応(市民からの政策提案)に関する内容を追加してはどうか。先ほど人事で議論した「問題発見・解決」の能力向上にも寄与すると思う。

    ·二次対応については、第3部会で議論すべき内容だと考えている。第2部会としては、一次対応を入れるにとどめておくべきではないか。


    (2)「苦情処理」という表現について

    【問題提起】

    ·「苦情処理」については、他にもっと適切な表現があるのではないか。

    【出された意見】

    ·「市民からの相談への対応」などとしてはどうか。


    (3)市民満足度の向上を図るための仕組みについて

    【問題提起】

    ·「苦情処理」の解決とあわせ、アンケートなどで市民の声を集め市民満足度の向上を図るための仕組みを位置付けてはどうか。

    ·満足度に関する意向は把握しにくい。これを具体的な仕組みにして継続的・定期的に調査して傾向を見ることは行政経営ツールとしても悪くないのでは。

    【出された意見】

    ·市民満足度の向上については、個別の苦情対応だけではないのでは。

    ·市民の声を集める手法として市長の手紙などがある。これも本来は苦情処理だけではなく、政策提案に近い内容もあるはず。

    【まとめ】

    ·行政評価に含める。


    ■.財政について

    ·財政関連項目については、今回の案を踏まえてメモを次回までに作成する。


    ■.今後の進め方

    ・次回は8/28(火)19:00~

    ·本日の議論を受けて修正するものについては、割り当てられた担当者が次回までに事務局にメールで案を送付する。

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所3階

政策課政策担当

電話:042-346-9503

FAX:042-346-9513

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