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第2部会 検討の記録(11)

更新日: 2007年(平成19年)11月10日  作成部署:企画政策部 政策課

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日時

平成19年8月28日(火曜)、午後7時~9時30分

検討テーマ

  • 第2部会のまとめ方070828案について議論

配布資料

  • 前回の記録
  • 第2部会のまとめ方070828案
  • 財政部分に関する提案メモ

  • 検討の記録

    第2部 行財政運営のあり方

    1.長期総合計画

    (1)基本計画の議決事項化について

    [1]内容を骨子案に入れるか?

    【出された意見】

    ○入れる

    ·行政の恣意的な運用を抑えることに効果があるのではないか。

    ·議決事項にすることで計画としての正当性を高める効果があり、他自治体など対外的に向けても小平市として政策の正当性を主張しやすくなるのではないか。

    ·議決事項にすることについて議会に問いたい。その後必要に応じて議会と調整したい。

    ○入れない

    ·議決事項にすると基本計画の10年間は内容を変えられなくなり、柔軟性を欠くことになるのではないか。

    ・議決の有無は関係なく、見直しが必要な場合はその都度見直せるような手続きにしておけばよい。

    議会の議決が必要な条例でもやろうと思えば修正は可能である。

    ·議決事項にするにあたっての議会の反発が心配だ。

    ·長期総合計画の策定・運用は、市長の使命であるが、議決するとなれば今ままでのチェックアンドバランスの関係が崩れるのではないか。

    ·議員は4年の任期で改選させる可能性がある。どこまで議員に責任を負わせられるのか疑問だ。

    【まとめ】

    ·第2部会の意見として入れる。その後は全体会での調整や、PIの意見等を含めて調整する。


    [2]内容をどこに入れるか?

    【まとめ】

    ·議決に関する内容ついては、第1部会で内容を検討すると聞いていたが、行政運営に関する具体的な内容をどこに入れるかの判断は第2部会マターになる。(第1部会では議決の追加事項を例示するのみ)

    ·第2部2.長期総合計画の項目の中に入れる。


    (2)数値目標について

    【問題提起】

    ·計画の目標値を示し、達成状況をわかりやすくするため、「できるだけ数値化する」主旨を追加してほしい。(基本計画の部分)

    【出された意見】

    ○入れる

    ·市政を実施するにあたり、市の目標を示し、共有化することが重要。

    ·数字で示すことで具体的な目標を示し、経営的発送で目標達成に使うべきだ。

    ○入れない

    ·「できるだけ」というニュアンスを条文として表記することは技術論的に難しい。

    ·基本計画で10年後の数値目標を立てた場合、その数値目標の妥当性が疑問だ。10年後の数値目標に責任は取れないのではないか。

    ・数値目標は、政策の内容と同じで状況が変化したら柔軟に見直しできるようにすれば良い。

    ·民有地の樹林地保全のように行政だけでは対応できない施策など、数値化が難しいものがある。

    ・まず、こういった問題は担当課だけで取り組むのではなく、市全体として取り組んでいく必要がある。その際に、できることできないことを明確にして、目標を設定し、それを市民にも責任を持ってもらうことが大切だ。

    ・また、全ての内容についての数値化は確かに難しい。全部必ず数値化するのではなく「できるだけ」という形で入れられないか。

    【まとめ】

    ·数値化することの必要性は概ね合意。

    ·条文としての入れ方については起草グループで持ち帰り検討する。


    (3)参加について

    【問題提起】

    ·長期総合計画の策定・実現プロセスの中で市民参加の考え方を入れたい。

    【まとめ】

    ·第3部会の検討に委ねる。

    ·また、掲載項目についてもこの「長期総合計画」の項目ではなく、第3部会が設定する「参加」に関する項目に入れればよい。

    2.苦情・要望への対応

    (1)市政への提案に関する内容について

    【提案趣旨】

    ·前回の市政への提案などの二次対応に関する意見について、次の文案として追加したい。

    <文案>「市は、市民からの市の政策等に関し提案が出されたときは、内容を検討してその採否及び理由を回答し、かつ、その内容を公表しなければならない。」

    【まとめ】

    ·提案を採用する。


    (2)政策実行主体の取り扱いについて

    【問題提起】

    ·前述の内容に関連して、政策実行主体の考え方まで条例で踏み込むべきか?

    ·例えば、事業の場合は、行政主体の事業のほかに、行政と市民が協働でやる事業や、市民主体の事業などがある。

    ·特に市民主体でやるものについては、他事例を見ると参加条例などを作って規定するものもあるが、自治基本条例の中でうたうことも可能だ。

    【まとめ】

    ·第3部会の検討に委ねる。


    3. 組織と人事

    ●前回の意見を踏まえた再提案について

    【提案趣旨】

    ·前回の意見を踏まえ、[1]組織体制、[2]職員の創造的な問題発見・解決能力開発のための支援、[3]職員の能力を発揮できる人材配置等の3つの項目で書き起こした。

    【まとめ】

    ·提案を採用する。


    ■.財政について

    【提案趣旨】

    ·070822案を踏まえ、[1]財政運営、[2]説明責任(連結ベースの考え方を盛り込み)、[3]財政計画、[4]評価・見直し、[5]財政基盤の強化の5項目について書き起こした。

    【まとめ】

    ·提案を採用する。


    ■.その他

    ·公益通報に関する内容については、今回の条例の内容に適さないと判断し削除した。

    ·男女共同参画に関する内容については、第2部会からは提案せず、昼間部会の検討に委ねることにする。

    ·パブコメについては、第3部会の検討に委ねることとするが、もし、第3部会の提案に入っていない場合は第2部会から追加提案をする。

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所3階

政策課政策担当

電話:042-346-9503

FAX:042-346-9513

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