お子さんの予防接種はお済みですか

 定期予防接種について

• 予防接種法に基づき、定期予防接種を実施しています。お子様の接種状況を、母子健康手帳で確認したうえで接種してください。
• 予防接種の予診票等は、市が定めるスケジュールに沿って住民登録がある住所へ郵送いたします。

交付申請について

• 窓口での交付申請

  転入・紛失などで本市の予診票がない場合は、予診票の交付申請を受け付けます。その際は、母子健康手帳にて今までの予防接種の履歴を確認いたしますので、母子健康手帳を持って健康推進課（小平市健康センター1階）の窓口に来ていただき、交付申請書を記入の上ご提出してください。受付後に即日発行となります。

• 電話での交付申請

  窓口に来れない場合は、電話での対応をさせていただきます。交付申請書の内容を確認いたしますので、母子健康手帳が必要となります。

• アプリからの交付申請

  子育て支援アプリ「こだっこ予防接種＆子育て応援ナビ」からも交付申請ができます。受付から発送までおおよそ1週間で、予診票を郵送いたします。(注)接種後の交付申請は受け付けられません。

接種間隔について

新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンの接種間隔は、原則として、14日以上の間隔を空ける必要があります。また、同時に接種することはできません。
参考:新型コロナワクチンとそれ以外のワクチンは、同時に接種することはできますか。（外部リンク）

実施場所

市内指定医療機関(個別接種)

(注1)　ジフテリア・破傷風・百日せき・不活化ポリオの4種混合。
(注2)　ジフテリア・破傷風・百日せき・不活化ポリオ・Hib感染症の5種混合。
(注3)　日本脳炎予防接種（第1期）の積極的な勧奨を再開しました。平成19年4月1日以前に生まれた方で、接種を希望の方は、母子健康手帳を用意のうえ、健康センターへお問い合わせください（20歳未満の方）。
(注4)　各ワクチンの供給量の最新情報については、以下をご確認ください。
ワクチンの供給状況について（外部リンク）
(注5)　令和4年4月よりヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン）の積極的な接種の勧奨が再開されたことに伴い、平成9年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた方については、キャッチアップ接種が実施されることとなりました。詳細については、子宮頸がん予防(HPV)ワクチンのキャッチアップ接種からご確認ください。
(注6)　3種混合・不活化ポリオについては、お問い合わせください。

BCGについて

• 健康センターの集団接種で実施します。BCG集団接種の日程は小平市健康センター BCG集団接種日程表（PDF 115.3KB）をご覧ください。
• 集団接種会場の入口で検温を実施し、37.5度未満の方は入場できます。自宅でも検温し、発熱や体調の変化のないことを確認されてからお越しください。
• 接種するお子様1名につき入場できる大人は原則1名までです（兄姉等の同伴は可）。
• 集団接種の日程が変わる場合はホームページでお知らせします。
• 新型コロナウイルス感染症と診断された場合には、療養期間終了後、約1か月の間隔を空けてから接種してください。

5種混合ワクチンについて

予防接種法等の改正により、令和6年4月1日から5種混合ワクチンが定期接種となりました。
これにより、4種混合ワクチンとHib感染症ワクチンの2本を接種することで予防していた感染症が、5種混合ワクチンの1本で予防できるようになりました。

5種混合ワクチンに係る予診票の送付について

本年4月当初に発送する分（令和6年2月1日以降に生まれた方）より、4種混合ワクチン及びHib感染症ワクチンの予診票に代わり、5種混合ワクチンの予診票を送付します。

4種混合ワクチン及びHib感染症ワクチンの予診票を持っている方について

令和6年1月31日以前に生まれた方で、すでに4種混合ワクチン及びHib感染症ワクチンの接種を開始している方は、原則として同一のワクチンで接種を完了させることとなりますので、引き続き、4種混合ワクチン及びHib感染症ワクチンの接種をしてください。

4種混合ワクチン及びHib感染症ワクチン接種を1度も接種していない場合に限り、送付済みの4種混合ワクチンの予防接種予診票を使用して5種混合ワクチンが接種可能となります。

不明な場合は以下の問合せ先へご連絡ください。

接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度

 一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。
認定に当たっては、厚生労働省が設置する外部有識者で構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われます。

給付の種類

　医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料

給付制度の流れ

[1]：健康被害救済給付の申請は、健康被害を受けた本人や保護者の方が、定期の予防接種を実施した市町村に申請を行います。
申請には、予防接種を受ける前後のカルテ等、必要となる書類がありますので、下記お問合せ先までご相談下さい。
[2]～[5]：ご提出いただいた資料をもとに、市町村、厚生労働省が必要書類や症状のチェックを行い、厚生労働省が設置する外部有識者で構成される疾病・障害認定審査会で審査を行い、都道府県を通じて市町村に通知します
[6]：審査の結果を受け、定期の予防接種を実施した市町村から、支給の可否をお知らせいたします。

その他、現在の救済制度の内容については、予防接種健康被害救済制度について（外部リンク）をご覧ください。