新築された住宅の固定資産税の減額

　新築された住宅のうち、次の要件を満たす住宅は、家屋の固定資産税が一定期間2分の1に減額されます（都市計画税は含まれません。）。
　また、認定長期優良住宅を新築した場合は、申告により、減額される期間が長くなります。

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

（1）用途による要件

令和8年3月31日までに建築された住宅であること。ただし、併用住宅の場合には、住居として用いられている部分（居住部分）の床面積が、家屋全体の2分の1以上であることが必要です。この場合、減額の対象となるのは、居住部分に限られます。

（2）床面積の要件

(注)分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分（廊下や階段室等）の床面積」で判定します。また、賃貸マンションなどについても独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲