給与支払報告書等の電子データによる提出の義務化

平成26年度に適用される個人住民税の主な改正点のうち、給与支払報告書等の電子データによる提出の義務化について掲載しています。

改正内容

　平成26年1月1日以降に、一定規模の事業所から市区町村へ提出する給与支払報告書または公的年金等報告書について、eLTAX（エルタックス）または光ディスク等による提出が義務づけられます。

対象

　基準年（前々年）に国税へ提出する給与所得の源泉徴収票または公的年金等の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の事業所

　（平成26年の場合は、基準年である平成24年に提出枚数が1,000枚以上の事業所が対象になります。）

関連リンク

平成26年度に適用される個人住民税の主な改正点