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更新日:2017年2月16日

作成部署:都市開発部 都市計画課

 

平成29年1月1日から改正後の条例が施行されました

 条例及び条例施行規則の全文は、ページ下部の添付ファイルからご覧になれます。

 (届出の様式も添付ファイルからダウンロードできます。)


条例で必要になる手続き


● 土地取引の届出

 5,000平方メートル以上の土地の取引をしようとする者は、契約の3か月前までに市に届出を行います。必要に応じて、市長が届出事項に対して助言を行います。


● 開発事業の手続き

 事業主が開発事業を行おうとするときは、市に届出を行い、詳細な事業計画を周辺住民へ周知するとともに、事前に市と協議することとしています。

規模に応じて条例の手続きや基準が異なります。(単位:平方メートル)
事業の種類 区 分 開発事業 中規模開発事業 大規模開発事業(*)
開 発 行 為 事業面積 500以上 3,000以上 5,000以上
敷地分割行為 事業面積
ま た は
区 画 数
8区画以上 3,000以上 5,000以上
建 築 行 為 事業面積 1,000以上 3,000以上 5,000以上

延床面積 1,000以上 5,000以上 10,000以上

計画戸数等 16戸(室)以上 50戸(室)以上 100戸(室)以上

*大規模開発事業の場合、開発事業の手続きの前に、事業計画の構想段階における市への届出が必要となります。また、事業計画の構想を周辺住民へ周知することや、市長の助言又は指導を受けるなどの手続きを行います。

*一体的な開発事業(一の開発事業)に関する注意事項について

 事業区域の周辺の土地利用によっては、一体的な開発事業(一の開発事業)とみなされ、一の開発事業としての手続や公共施設等の整備が必要となる場合がありますのでご注意ください。


⇒ 詳細はこちら(開発事業の手引き(平成29年1月改定))へ


条例で定めた基準など

 開発事業を行う場合の公共施設などの整備について、整備を要する事項と協議する事項を定めた基準などがあります。


 ◆ 整備を要する事項

 ・最低敷地面積 ・道路     ・公園等  ・下水道施設 ・水路

 ・雨水浸透施設 ・消防水利施設 ・清掃施設 ・交通施設  ・教育施設


 ◆ 整備を協議する事項

 ・児童福祉施設等    ・コミュニティ形成が図れる共有スペース等

 ・公開空地       ・防災倉庫等  ・電柱の宅地内設置

 ・建築物の用途の適正化 ・文化財の保護 ・敷地面積の最低限度


⇒ 詳細はこちら(開発事業の手引き(平成29年1月改定))へ

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都市計画課開発指導担当
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