令和6年度介護職員等処遇改善加算について

令和6年度実績報告書の提出について

令和6年度に加算の算定をした全ての法人（事業者）について、実績報告書の提出が必要です。

実績報告書は、各事業年度における国保連から最終の支払い（入金）があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。

なお、令和6年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。
（例）事業廃止：令和6年12月　最終入金日：令和7年2月　提出期限：令和7年4月30日

提出書類

地域密着型サービス事業所

【入力用】令和6年度処遇改善実績報告書（Excel 356.6KB）
【記入例】令和6年度処遇改善実績報告書（Excel 368.5KB）

介護予防・日常生活支援総合事業

都道府県・他市町村へ提出した令和6年度処遇改善実績報告書の写し　

提出期限

令和7年7月31日　必着

原則以下のLoGoフォームからご提出ください。

LoGoフォーム【小平市】介護職員等処遇改善加算 実績報告書（地域密着型サービス・総合事業）（外部リンク）

(注)LoGoフォームでの提出が難しい場合は、メールにて以下のメールアドレスまでご提出いただくか、持参または郵送で以下のお問合せ先までご提出ください。

メールアドレス：koreishashien@city.kodaira.lg.jp

計画書の提出が必要な法人

以下の法人は、「介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書」（以下、「処遇改善計画書」という。）の提出が必要です。

令和5年度に介護職員処遇改善加算等を取得しており、令和6年度も引き続き加算を算定する法人【継続】
令和6年4月以降、初めて介護職員処遇改善加算等を取得する法人【新規申請】
(注)提出はすべての指定権者に行う必要があります。

介護職員等処遇改善加算について

（加算の変更について）
令和6年6月から「処遇改善加算」の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります。

令和6年度介護報酬改定における改定事項について

厚生労働省ホームページ（外部リンク）

・事業者向けリーフレット（PDF 318.9KB）

・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF 210.7KB）（表1－1～表5－1（PDF 178.8KB））

・移行先検討・補助シート（Excel 77.7KB）

 処遇改善計画書について

処遇改善計画書等の様式はこちらをご覧ください。（外部リンク）

 提出期限について

【計画書】
令和6年4月15日（月曜日）　必着

【体制届出（体制等状況一覧表）】
・現行3加算（4月・5月分）は、令和6年4月15日（月曜日）　必着
(注)既に加算を算定している事業者で、算定区分に変更がない場合は、「体制届出」の提出は不要です。

・新加算（6月以降分）は令和6年5月15日（水曜日）　必着
(注)認知症対応型共同生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設については、令和6年6月1日（土曜日）　必着

＜令和6年7月以降に加算を取得する場合＞
【計画書】
　加算を取得しようとする月の前々月の末日　必着
【体制届出（体制等状況一覧表）】
　加算を取得しようとする月の前月の15日　必着
(注)可能な限り、計画書と同時にご提出いただけますと幸いです。

最新の体制届出（体制等状況一覧表）については、こちらになります。

(注)原則メールにて以下のメールアドレスまでご提出ください。

メールアドレス：koreishashien@city.kodaira.lg.jp

(注)メールでの提出が難しい場合は、持参または郵送で以下のお問合せ先までご提出ください。

介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業（東京都の事業）

東京都では、介護職員の育成・定着を図るため、「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業」を実施しております。
本事業では介護職員処遇改善加算等の新規取得や、より上位区分の加算取得に向けた支援を行っています。

介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業（東京都）の詳細については、こちら（外部リンク）をご覧ください。