令和6年度介護報酬改定等について

報酬改定・基準改正に関する内容について

公布・発出のあった報酬に関する告示及び算定の留意事項通知、基準省令及び基準に関する解釈通知並びにこれらに関係する通知等は、以下リンクからご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html（外部リンク）

（厚生労働省ホームページ）

令和6年4月から算定を開始する加算等の届出について

令和6年度介護報酬改定等に伴い、加算等の新設や改正（要件の変更等）があります。

加算等の届出は通常、加算を取得する前月の15日までに提出が必要ですが、新設や改正された加算を4月から算定する場合の届出の提出期限は4月15日（月曜）まで（必着）となりますので、上記の報酬に関する告示等、要件をよくご確認の上、ご準備いただきますようお願いします。

令和6年度介護報酬改定により、業務継続計画（BCP）未策定の場合や、高齢者虐待の発生又は防止の措置が未対応の場合は基本報酬が減算されることとなりましたが、減算とならない事業所も届出の提出が必要となります。
(注)減算とならない場合は、業務継続計画策定の有無、高齢者虐待防止措置実施の有無の加算区分は「2　基準型」を選択してください。期限までにそれぞれの加算区分「2　基準型」として届出がない場合、「1　減算型」とみなされます。これに伴い、減算せずに介護報酬を請求した場合、国保連合会の審査において返戻（エラー）となる可能性がありますのでご留意ください。
(注)居宅介護支援及び介護予防支援については、上記に関する届出は不要です。

加算区分の選択にあたっては、以下の資料をご確認ください。
・介護給付費算定の届出等に係る留意事項について（PDF 53.1KB）
・介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について（PDF 88.7KB）

提出書類

＜（介護予防）地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援＞
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年4月以降）（Excel 156.8KB）　
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞及び介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年6月以降）（Excel 160.8KB）
→加算に関する変更届出書の必要書類については、こちらをご覧ください。

＜介護予防・日常生活支援総合事業＞
介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞及び介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等状況一覧表（令和6年4月以降）（Excel 98.2KB）　
介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞及び介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等状況一覧表（令和6年6月以降）（Excel 68KB）

提出先

• 健康福祉事務センター1階　高齢者支援課給付指導担当
• 電子メール：koreishashien@city.kodaira.lg.jp
• 厚生労働省「電子申請届出システム」（外部リンク）
  (注)「電子申請届出システム」をご利用の場合は、介護事業所の指定申請等の「電子申請届出システム」の運用開始についてをご確認ください。