(趣旨)

第1条　この要綱は、市長の所管する施設に設置する防犯カメラの管理及び運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(映像データに係る部分の適用)

第3条　この要綱の規定のうち映像データに係る部分は、映像記録の機能を有する防犯カメラを設置した場合に適用する。

(管理責任者の設置)

第4条　防犯カメラの適正な管理及び運用を図るため、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置く。

(管理責任者の責務)

第5条　管理責任者は、防犯カメラ及び映像データを適正に管理し、及び運用するために必要な措置を講じなければならない。

(防犯カメラ取扱職員の責務)

第6条　防犯カメラ取扱職員は、映像データに含まれる個人情報について、法の規定を遵守し、適正に取り扱わなければならない。

(防犯カメラの設置に係る措置)

第7条　管理責任者は、防犯カメラが設置されている旨を明確かつ適切な方法により表示しなければならない。

(防犯カメラの作動時間)

第8条　防犯カメラの作動時間は、別表に定めるとおりとする。

(映像データの保管期間)

第9条　映像データは、次に掲げる場合を除き、別表に定める期間保管するものとする。

(映像データの保管方法)

第10条　管理責任者は、映像データが記録された電磁的記録媒体を施錠することができる保管庫に保管する等映像データの盗難、散逸等の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(映像データの目的外利用及び外部提供の制限)

第11条　管理責任者は、映像データをその収集の目的を超えて利用し、又は外部に提供してはならない。ただし、法第69条第2項各号の規定に該当する場合は、この限りでない。

(映像データの複製の制限)

第12条　映像データは、複製してはならない。ただし、管理責任者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。