(趣旨)

第1条　この規則は、小平市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務について、小平市会計事務規則(平成13年規則第17号)、小平市予算事務規則(昭和39年規則第9号)、小平市支出負担行為手続規則(昭和39年規則第10号)及び小平市契約事務規則(昭和39年規則第15号)の特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　小平市下水道事業の設置等に関する条例(平成30年条例第28号)第7条各号に掲げる会計管理者が行う事務以外の下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　下水道事業の業務に係る公金の出納業務の一部を市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　企業出納員は、毎日、会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第14条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　企業出納員は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、決定の権限を有する者(市長又は小平市事案決裁規程(平成14年訓令第2号)の規定による決裁権者をいう。以下「決裁権者」という。)の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付等)

第16条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入通知書を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融 機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行した年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(第22条において「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けたときは、直ちに納入義務者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納したときは、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納したときは、速やかに企業出納員に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、現金預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して決裁権者の決裁を受け、総勘定内訳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　企業出納員は、収入に過納金又は誤納金(以下この条において「過誤納金」という。)があったときは、直ちに、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過納又は誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入義務者を明らかにした書類を添付して決裁権者の決裁を受けて、その旨を当該納入義務者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(証券の支払拒絶等)

第22条　会計管理者、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収納の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該振替伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年度、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して決裁権者に報告するとともに、勘定内訳簿及び支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為)

第24条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)については、あらかじめ文書によって決裁権者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支出負担行為の整理)

第25条　企業出納員が支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲は、別表第2に定める区分によるものとする。

(支出の手続)

第26条　企業出納員は、支出しようとするときは、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出に当たっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて決裁権者の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下この条において同じ。)を発行して決裁権者の決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払の範囲)

第28条　資金前渡、概算払及び前金払は、小平市会計事務規則第72条第1項各号、第78条第1項各号及び第79条各号に掲げる経費について行うことができるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　第27条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替による支払)

第30条　会計管理者は、全国銀行内国為替制度に加盟している金融機関に普通預金口座、当座預金口座、貯蓄口座又は別段預金口座を設けている債権者から申出があったときは、出納取扱金融機関をして口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替手続等)

第31条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、当該支払金額等を記載した小切手及び電磁的記録、振込一括依頼書、口座振込依頼書又は出納取扱金融機関が定める書類を小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。ただし、会計管理者が認めるときは、この限りでない。

(小切手の振出し)

第32条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分の小切手振出済通知書をまとめて出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(公金振替書)

第33条　前条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第34条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは口座振込済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第35条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったもの(次項において「過誤払金」という。)があるときは、企業出納員は、過払又は誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第36条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第37条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第38条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行われなければならない。

(預り有価証券)

第39条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第40条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れたときは受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第41条　固定資産は、次に掲げるものとする。

(取得価額)

第42条　固定資産の取得価額は、次に掲げる額とする。

(購入)

第43条　固定資産を購入しようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書を添えて決裁権者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第44条　固定資産を交換しようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第45条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第46条　建設改良工事を施工しようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書を添えて決裁権者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(検収)

第47条　企業出納員は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第48条　企業出納員は、固定資産を取得したときは、振替伝票を発行し、遅滞なく決裁権者の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第49条　企業出納員は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第50条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第51条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第52条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第53条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止したときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して決裁権者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第54条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌事業年度から行うものとする。

(減価償却の特例)

第55条　企業出納員は、有形固定資産について、当該有形固定資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、あらかじめその年数について決裁権者の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第56条　地方公営企業法施行規則第55条第1号の規定によりファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に限る。)におけるリース物件の借主であるとき又は同条第3号の規定によりリース物件の重要性が乏しいものであるときは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。

(賞与引当金)

第57条　賞与引当金の計上は、当該事業年度末における職員の期末手当及び勤勉手当並びにこれらに伴う法定福利費の支給見込額に基づき当該事業年度の負担に属する額を計上する。

(貸倒引当金)

第58条　貸倒引当金の計上は、貸倒実績率その他個別に考慮すべき事情を勘案し、回収不能見込額を計上する。

(予算に関する見積書等)

第59条　企業出納員は、小平市予算事務規則第5条に規定する予算の編成方針に基づいて翌年度事業の予算見積書を作成しなければならない。

(予算原案等の決裁)

第60条　企業出納員は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を調製し、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第61条　企業出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、決裁権者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第62条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、その科目の名称、金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第63条　企業出納員は、地方公営企業法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第64条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、事業年度内に支払義務が生じなかったものについて翌事業年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、翌事業年度の5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第65条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第66条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第67条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、第9条第1項各号に掲げる帳簿及び同条第3項に規定する帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第68条　企業出納員は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第69条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号に規定する管理規程で定める予定価格の額は、次に掲げるとおりとする。

(随意契約の内容等の公表)

第70条　地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号又は第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは第1号に掲げる事項を公表し、当該契約を締結したときは第2号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、同項第4号の規定による随意契約において、当該契約の履行が可能な者が1人であるときは、第1号に掲げる事項の公表を省略することができる。

(計理状況の報告)

第71条　企業出納員は、毎月末日をもって試算表及び資金予算表を作成し、当該試算表及び資金予算表を翌月の20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第72条　この規則に定める伝票等の様式は、市長が別に定める。