小平市役所
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〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333
代表 042-341-1211
平成30年度の当初予算が決まりました。
平成30年度予算は、新たな行政需要に充てる財源が限られる厳しい状況のなかでも、重点施策など真に必要な事業に予算を集中させることで、小平市第三次長期総合計画基本構想に基づくまちづくりの実現に向けた編成にしました。
問合せ
財政課 電話042(346)9504
私は、これまで一貫して、市民の皆さまに寄り添い、「参加」、「協働」と「自治」を市政の基本に据え、躍動感にあふれ、活気に満ちた都市の実現を目指し、市政運営にまい進してまいりました。
施策の展開に当たりましては、これまでと同様に「前へ、前へ」の精神で取り組んでまいります。
さて、近年、小平市の人口は増加傾向にあるものの、近い将来減少に転じる推計となっていて、市政運営においては人口の減少を想定した取り組みが重要であることは言うまでもありません。
このようななかではありますが、少子高齢化や人口減少をマイナスのイメージとして捉えるのではなく、「量」から「質」を重視した取り組みへの転換の好機と捉え、次世代を見据え、各分野で施策を展開して、19万人の市民の皆さまがそれぞれ地域社会の中で役割を持ち、その能力が最大限生かされるまちを目指していくことが必要であると考えます。
また、さまざまな場面で、「参加」と「協働」を進め、地域の活力を高め、地域の持ち味を生かした課題の解決を図る支え手、担い手を増やす取り組みを続けていくことが、将来に向けた活力あるまちづくりにつながると考えています。
平成30年度予算は、支援が必要な方に手を差し伸べ、光を当てるソフト施策の実施を図るとともに、公共施設の更新などのハード事業にも注力した、積極的な予算としています。
一般会計の予算規模は、6百49億4千5百万円で、対前年度比較で4・9%の増と過去最大規模で編成しました。
また、一般会計に4つの特別会計をあわせた総予算額は、1千31億2千2百万円で、前年度と比較して、0・3%の減として編成しました。
(注) 前年度の当初予算は、4月の市長選挙を考慮して、新規の施策を見送った、いわゆる骨格予算として編成したため、補正予算第2号(肉付け予算)までを合わせた額と比較しています。
歳入の根幹となる市税収入は、個人市民税が増となっているものの、法人市民税、固定資産税、市たばこ税が減となり、全体としては、前年度と比べて8千9百万円、0・3%の減となります。
国庫支出金、都支出金については、障害者自立支援給付費負担金の増、子ども子育て関連の負担金・交付金の増などで、それぞれ11億4千79万3千円の増、4億3千3百71万2千円の増となります。
各種譲与税・交付金は、地方交付税などが増となっているものの、地方消費税交付金が大きく減となり、全体としては前年度と比べて1億9千8百13万円、3・7%の減となります。
市債は、17億6千3百30万円の増となりました。繰入金は、1億4千5百40万円の減となります。
基金は家計に例えると貯金にあたるものです。歳入が足りない時に取り崩し、年度間の財源を調整している財政調整基金の平成30年度末残高見込みは、平成29年度末残高から6億9千9百96万7千円減少し、21億6千3百89万2千円となります。
市債は家計に例えるとローンにあたるものです。公共施設などをつくるために必要となる多額の資金などを長期ローンとして借りて、将来利用する市民との費用負担を公平にしています。一般会計の平成30年度末市債現在高見込みは、平成29年度末市債現在高見込みよりも1億7千百8万1千円減少し、2百65億1千8百61万7千円となります。
民生費は、認証保育所等補助や民間保育園運営費、障害者自立支援給付費の増などにより、前年度と比べ10億2千9百30万4千円、3・1%の増となります。民生費は17年連続して増加し、歳出全体に占める割合は52・2%となります。
総務費は、電子計算機の更新費や認定子ども園などへの施設型給付費の増などにより、4千8百22万6千円、0・6%の増となります。
教育費は、第五小学校増築・大規模改造工事や花小金井小学校増築工事、市民総合体育館第一体育室空調設備工事の増などにより、7億5千7百25万5千円、13・2%の増となります。
衛生費は、リサイクルセンター更新事業や家庭ごみ有料化・戸別収集準備事業などの増により、14億5千5百95万3千円、29・3%の増となります。
扶助費とは、社会保障として、児童、高齢者、障がい者、生活困窮者などへの支援に要する経費のことで、前年度と比べて14億4千9百36万9千円、6・9%の増となります。扶助費はこの10年で2倍以上に増えています。
人件費は、職員給与や市長、市議会議員の報酬などのことで、1億9千6百59万1千円、2・0%の減となります。
投資的経費とは、道路や公共施設整備などのための経費のことで、19億9千5百97万4千円、百3・8%の増となります。
公債費とは、市債の返済や利子支払いの経費のことで、4千6百69万2千円、1・3%の増となります。
当初予算額
649億4,500万円
前年度比
30億2,671万円(4.9%)
国民健康保険事業
当初予算額
170億6,100万円
前年度比
△30億8,900万円(△15.3%)
後期高齢者医療
当初予算額
42億200万円
前年度比
1億3,900万円(3.4%)
介護保険事業
当初予算額
130億4,800万円
△1億2,900万円(△1.0%)
下水道事業
当初予算額
38億6,600万円
前年度比
△3億500万円(△7.3%)
合計
当初予算額
1,031億2,200万円
前年度比
△3億5,729万円(△0.3%)