小平市役所
法人番号:2000020132110
〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333
代表 042-341-1211
市報こだいら1面の記事を抜粋して掲載します。
令和6年1月に発生した能登半島地震(マグニチュード7.6、最大震度7)では、約12万棟の住宅被害が発生し、現在も多くの方が避難所での生活を強いられています。
また、東京都防災会議が公表した多摩東部直下地震(想定地震)では、市内の大部分で最大震度6強の揺れが想定されています。
自分や家族などの生命と財産を守るため、住宅の耐震性を確認しませんか。
問合せ
建築指導課 電話042(312)1145
地震による建物倒壊などの被害が生じやすいのは、昭和56年5月以前(旧耐震基準)に建築された木造住宅です(右図参照)。
この時期に建てられた木造住宅は、市内にも多くあります。
平成28年の熊本地震では、平成12年6月以降の2000年基準で建築された建物でも被害はありましたが、一部の地域において、旧耐震基準の木造住宅では約5割、新耐震基準の木造住宅では約2割が倒壊などの大きな被害を受けました。
耐震診断とは、地震に対して、建物が十分な耐震性を持っているか、専門的な知識のある建築士(市から紹介もしています)などが住宅を調査し、評価します。
建築指導課にご相談ください。
平成12年5月以前の木造住宅が対象
旧耐震基準・新耐震基準の木造住宅への耐震診断費用の補助があります
耐震診断費用の4分の3(上限15万円)
補助には、要件があります。
詳しくは、小平市ホームページ(ID32273)をご覧になるか、お問い合わせください。
昭和56年5月以前の木造住宅が対象
旧耐震基準の耐震性が低い木造住宅への耐震改修・除却費用の補助があります
耐震改修費用の2分の1(上限120万円)
除却費用の2分の1(上限50万円)
補助には、要件があります。
詳しくは、小平市ホームページ(ID8918)をご覧になるか、お問い合わせください。
地震によるブロック塀などの倒壊による被害を防ぐため、道路に面するブロック塀などの撤去・改修にかかる費用の一部を補助しています。
危険なブロック塀などを撤去する工事
撤去後、新たに築造する工事
市職員が訪問し、事前に現在の塀の状況を確認します。
なお、補助の対象など、詳しくは小平市ホームページ(ID9493)をご覧になるか、お問い合わせください。
木造住宅の耐震性に関する不安や疑問を、専門的な知識のある建築士に直接相談ができる無料相談会を、定期的に実施しています。
今後の開催予定日や申込期間などは、市報こだいらや小平市ホームページ(ID104542)に掲載します。
耐震化補助制度の詳しい内容について、市職員が直接自宅に訪問し、説明や相談を受けています。
ご希望の方は、お問い合わせください。
自治会などの集まりに市職員が出向き、倒壊模型による耐震実演や耐震化のポイント、補助制度の説明をします。
ご希望の方は、お問い合わせください。