個人市民税・都民税 課税・非課税証明申請書

個人市民税・都民税の課税証明書や非課税証明書にあたる、個人市民税・都民税課税・非課税証明書の申請方法についてのご案内です。

個人市民税・都民税課税・非課税証明書は、課税証明年度の前年1月1日から12月31日までの1年間の所得及び各種控除から算定した市民税・都民税の税額や扶養人数等を記載した証明書です。
1年間の所得金額が記載されるため、所得証明書として利用できます。
発行できるのは、現年度を含め、5年度分です。郵送でも申請できます。
令和4年2月1日に開始するコンビニエンストア等での取得の場合は、最新年度分のみとなります。

目次

• 新年度の証明書の発行開始日
• 証明書を発行できる方
• 窓口での申請
• 郵送での申請
• コンビニエンスストア等での取得
• 添付ファイル(申請書・委任状)

新年度の証明書の発行開始日

令和5年度の個人市民税・都民税 課税・非課税証明書は令和5年6月9日（金曜）から発行できます。
なお、次のいずれかに該当する方は、5月12日（金曜）から発行（窓口か郵送のみ）しています。

1. 65歳未満で、住民税の全額を給与からの特別徴収で納めている
2. 65歳以上で年金を受給せず、住民税の全額を給与からの特別徴収で納めている
3. 1.または2.に該当する方に扶養され、ご自身に収入がなく、その旨の申告をしていない

(注)コンビニ交付を利用して令和5年度の課税・非課税証明書を発行できるのは、6月9日（金曜）以降です。
(注)3.に該当する方は、コンビニ交付の対象外となりますので、窓口か郵送で申請してください。

コンビニ交付について詳しくは、このページ下部の「コンビニエンスストア等での取得」をご覧ください。

証明書を発行できる方

原則として、証明が必要となる年度の1月1日（賦課期日）に小平市に住民登録のある方で、次のいずれかに該当する方の証明書を発行いたします。

1. 給与支払元（勤務先）や公的年金支払元から市役所に支払いの報告がある方
2. 税務署に確定申告をした方
3. 市役所に市民税・都民税申告をした方
4. 1.から3.までの方と同一世帯の親族で税法上の扶養となっている方

(注) 1.から4.まで以外の方で、証明書を必要とする方は、先に市民税・都民税申告をしてください。

窓口での申請

申請できる方と必要なもの

本人

• 本人確認書類

 本人と同一世帯の親族

• 申請者の本人確認書類

(注)小平市内で同一世帯の親族の場合は、委任状は不要です。
(注)市外で同一世帯の親族の場合は、委任状が必要です。 

任意代理人

• 申請者の本人確認書類
• 本人からの委任状（日付、代理人の住所・氏名、委任事項、委任者の住所・氏名を自署し押印したもの）
  (注)法人の従業員（社員）が代理人の場合は、上記に加え所属がわかるもの（従業者証、社員証等） 

法定代理人

• 申請者の本人確認書類
• 法定代理人とわかるもの（成年後見人等は法務局の登記事項証明書、家庭裁判所の審判書、親権者は戸籍証明書等）

提出書類

• 市民税・都民税課税・非課税証明申請書

(注)用紙は添付ファイルあるいは申請場所にあるものをご利用ください。
(注)記入に「消せるボールペン」を使用しないでください。

申請場所

• 税務課（市役所2階）
• 市民課（市役所1階）
• 東部・西部出張所、または動く市役所
  (注)本人確認を行います。詳しくは、税に関する証明書申請時の本人確認をご覧ください。

受付時間

税務課・市民課

• 月曜日から金曜日までの、午前8時30分から午後5時まで
• 土曜日の、午前8時30分から午後0時15分まで

(注)日曜日・祝日、年末年始を除く。

東部・西部出張所

月曜日から金曜日までの、午前8時30分から午後5時まで
(注)土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く。

動く市役所

動く市役所の受付時間等については、動く市役所をご覧ください。

手数料

1通250円（各個人ごと、各年度ごとに1通となります。）

郵送での申請

申請できる方

郵送での申請は、原則、本人からの申請で本人の現住所（住民登録地）あてに送付します。
以下のものを税務課庶務担当あてにお送りください。

申請に必要なもの

申請書

• 【郵送用】市民税・都民税課税・非課税証明申請書

添付ファイルの「【郵送用】市民税・都民税課税・非課税証明申請書」を印刷し、作成してください。印刷できない場合は、便せん等に必要事項を手書きして作成してください。

手数料

• 必要通数分の定額小為替または現金書留

(注)定額小為替は郵便局で購入してください。
有効期限は発行日から6か月です。
何も記入しないで送付してください。

返信用封筒

• 切手を貼付し、申請者の氏名、現住所を記載したもの

(注)速達、書留等による返送を希望するときは、必要分の切手を貼付してください。
なお、市から証明書を発送する際に返信用切手の料金が不足している場合には、返信用封筒に「料金不足分は受取人払」と記載して発送させていただきますので、ご了承願います。

申請者の本人確認書類の写し

• 申請者の本人確認書類の写し

送付先

郵便番号187-8701（住所の記載は不要）
小平市役所　税務課　庶務担当あて

その他

やむを得ず代理人に申請を委任する場合は、送付先は代理人の住民登録地となります。
代理人に申請を委任する場合は、代理人の氏名及び住民登録地がわかる本人確認書類が必要です。

注意事項

• 必要な証明年度や所得の年及び発行できる市区町村をご確認の上、ご申請ください。
• 1月1日（賦課期日）以降に転入または転出した方は、発行できる市区町村をご確認の上、ご申請ください。

例：令和4年度個人市民税・都民税 課税・非課税証明書は、令和4年1月1日に住民登録のある市区町村が発行し、前年の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの所得等の状況が記載されます。

コンビニエンスストア等での取得

コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機（多機能端末機）から、マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書を搭載済み）を利用して、個人市民税・都民税 課税・非課税証明書を取得できます。また、市役所1階正面ロビーと東部出張所に設置してある証明書交付機でも取得できます。

また、スマホ用電子証明書を搭載したスマートフォンでも証明書コンビニ交付サービスをご利用いただけます。詳細はスマホ用電子証明書を利用したコンビニ交付の開始についてをご確認ください。

なお、証明書を取得できる方は、次のすべてに該当する方です。

最新年度の本人のもの

毎年、最新年度の証明書は6月中旬から取得できるようになります。本人の最新年度の証明書のみ取得できます。過去の年度の証明書は、窓口か郵送でご請求ください。

税の申告や税資料の提出がある方

原則として、証明が必要となる年度の1月1日（賦課期日）に小平市に住民登録のある方で、次のいずれかに該当する方が証明書を取得できます。

1. 給与支払元（勤務先）や公的年金支払元から市役所に支払いの報告がある方
2. 税務署に確定申告をした方
3. 市役所に市民税・都民税申告をした方

(注) 1.から3.まで以外の方で、証明書を必要とする方は、先に市民税・都民税申告をしてください。

現在、小平市に住民登録をしている方

証明が必要となる年度の1月1日（賦課期日）に小平市に住民登録をしている方で 、現在も 小平市に住民登録をしている方

ご注意ください

次に該当する方は、窓口か郵送でご請求ください。

• 証明が必要となる年度の1月1日（賦課期日）に小平市に住民登録をしていたが、現在、小平市に住民登録をしていない（小平市から転出した）方
• 他の納税義務者の方の税法上の扶養となっている方で、自身の市民税申告や確定申告をしていない方。
• 高等学校等就学支援金の申請に必要な調整控除額の記載された証明書が必要な方。
  （窓口及び郵送で請求する際に調整控除額記載の旨をご連絡ください。）
• 租税条約により、課税を免除されている方。
• 減免を受けている方。
• 事業所課税、家屋敷課税の証明書が必要な方。

詳しい利用方法

•  コンビニエンスストア等での取得時に必要なものなど、詳しい利用方法は、コンビニ等で各種証明書を取得できます(コンビニ交付)をご確認ください。

利用できる時間

コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機（多機能端末機）

• 午前6時30分から午後11時まで
  ただし、年末年始、システムの保守点検を行っている間は利用できません。
  また、店舗の営業時間により利用できる時間が異なります。

市役所1階正面ロビーと東部出張所に設置してある証明書交付機

• 平日　午前8時30分から午後5時まで
• 土曜　午前8時30分か午後0時15分まで（ただし市役所1階正面ロビーのみ）
  なお、年末年始、システムの保守点検を行っている間は利用できません。

最新のシステムの保守点検の状況は、証明書コンビニ交付サービスのメンテナンス情報のページで確認できます。

手数料

1通200円（各個人ごと、各年度ごとに1通となります。）

コンビニ交付についてのよくある質問

• 個人市民税・都民税の課税・非課税証明書のコンビニ交付サービスを利用するには、事前にどんな準備が必要ですか
• 個人市民税・都民税の課税・非課税証明書のコンビニ交付サービスを利用する時に、暗証番号を忘れた、あるいは、間違えてロックがかかってしまった場合はどうすればいいですか
• コンビニ交付サービスを利用して、過去の年度の個人市民税・都民税の課税・非課税証明書を取得できますか
• コンビニ交付サービスを利用して、個人市民税・都民税の課税・非課税証明書を取得するとき、マルチコピー機はどうやって操作するのですか
• コンビニ交付サービスで 個人市民税・都民税の課税・非課税証明書の他に 取得できる証明書などはありますか
• コンビニ交付サービスで、個人市民税・都民税の課税・非課税証明書を取得できませんでした。なぜですか

コンビニ交付チラシ　表面（PDF 796.6KB）

コンビニ交付チラシ　裏面（PDF 516.9KB）

添付ファイル

• 【窓口用】市民税・都民税　課税・非課税証明申請書（PDF 212KB）
• 【窓口用】市民税・都民税　課税・非課税証明申請書 記載例（PDF 296.7KB）
  （窓口用の申請書用紙は各申請場所にも備え付けております。）
• 【郵送用】市民税・都民税　課税・非課税証明申請書（PDF 817.2KB）
  （郵送用の申請書が印刷できない場合は、必要事項を便せんなどにご記入の上、送付してください。）
• 委任状（記入見本付き）（PDF 260.3KB）

関連リンク

税に関する証明書申請時の本人確認

個人住民税のあらまし

個人市民税・都民税の申告について