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更新日:2016年4月6日

作成部署:都市開発部 建築担当

市では、旧耐震基準の木造住宅に対して地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修に要する費用の一部を補助しています。

補助対象住宅

 次のすべての要件を満たしているものが対象となります。

  • 昭和56年5月31日以前に建てられたもの(旧耐震基準)
  • 現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅
  • 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、耐震改修により総合評点1.0以上にすること
  • 建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと

補助対象者

 補助対象住宅を所有する個人(複数の個人が共有する場合を含みます。)

補助金の額

 耐震改修費用(消費税を除く)の3分の1に相当する額で、30万円を上限とします。

補助の制限

 同一の住宅に対して1回限りとします。また、補助金の総額は、本年度予算の定める範囲内とします。

耐震改修工事の施工業者

 耐震改修の施工業者は次のいずれかとなります。

  • 建設業の許可を受けていること
  • 東京都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を受講していること

耐震改修の工事監理

 耐震改修を実施する際には、工事監理者を置いていただきます。工事監理を行う機関は次のいずれかとなります。これら以外の機関による工事監理では、補助の対象となりません。

  • 一般社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所
  • 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所

税の優遇措置

 耐震改修工事を行い、一定の要件を満たした場合、以下の税の減額が受けられます。なお、いずれの制度も申請手続きが必要となります。詳細は下段「関連リンク」先を参照ください。

・所得税の特別控除

  標準的な工事費用相当額の10%相当額を、所得税額から控除することができます。

・固定資産税の減額

  当該住宅に係る固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。

手続きの流れ

事前相談

 補助を希望される方は、必ず事前にご相談ください。補助金交付決定前に耐震改修に係る契約を締結した場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

補助金交付申請書提出

 耐震改修を行うことが決まりましたら、関係書類を添えて、補助金交付申請書を提出してください。必ず、耐震改修に係る契約を締結する前に補助金交付申請書を提出してください。

補助金交付決定

 申請書を審査後、補助金の交付決定通知書が送付されます。補助金の交付決定以後に耐震改修に係る契約を締結していただき、耐震改修を実施してください。

耐震改修の実施

 耐震改修終了後、施工業者に耐震改修費用をお支払いください。

完了報告書提出

 耐震改修終了後、関係書類を添えて完了報告書を提出してください。

補助金交付額確定通知

 完了報告書の内容を審査後、補助金の交付額確定通知書が送付されます。

補助金交付請求書提出

 補助金交付額確定後、補助金交付請求書を提出してください。

補助金受領

 銀行口座に補助金が振り込まれます。

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お問合せ先

〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所4階
都市計画課建築担当
電話:042-346-9851
Fax:042-346-9513

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