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更新日:2016年4月6日

作成部署:都市開発部 建築担当

市では、旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震化を積極的に進めていただくため、耐震診断に要する費用の一部を補助しています。

補助対象住宅

 次のすべての要件を満たしているものが対象となります。

  • 昭和56年5月31日以前に建てられたもの(旧耐震基準)
  • 現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅

補助対象者

 補助対象住宅を所有する個人(複数の個人が共有する場合を含みます。)

補助金の額

 診断費用(消費税を除く)の2分の1に相当する額で、5万円を上限とします。(診断の費用は診断機関による診断の種類、住宅の規模・程度によって異なります。)

補助の制限

 同一の住宅に対して1回限りとします。また、補助金の総額は、本年度予算の定める範囲内とします。

診断機関

 耐震診断を行う機関は、次のいずれかとなります。これら以外の診断機関による診断は、補助の対象となりません。

  • 一般社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所
  • 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所

その他

 耐震診断をどこに依頼すればよいかわからない場合はご相談ください。

 なお、耐震改修補助制度については、建築基準法やその他の関係法令に明らかな違反がある場合には、補助金の交付を受けられない場合があります。

手続きの流れ

事前相談

 補助を希望される方は、必ず事前にご相談ください。補助金交付決定前に耐震診断に係る契約を締結した場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

診断機関に依頼

 診断機関と、診断に係る費用や日程等についてご相談ください。

補助金交付申請書提出

 耐震診断を行うことが決まりましたら、次の書類を添えて、補助金交付申請書を提出してください。必ず、耐震診断に係る契約を締結する前に補助金交付申請書を提出してください。

  • 耐震診断に係る費用の見積書の写し
  • 補助対象住宅の建築時期が確認できる書類
  • 補助対象住宅の所有者が確認できる書類
※建築時期や所有者などは、毎年5月頃送付している固定資産税・都市計画税納税通知書や市役所税務課で発行できる名寄帳などで確認できます。

補助金交付決定

 申請書を審査後、補助金の交付決定通知書が送付されます。補助金の交付決定以後に耐震診断に係る契約を締結を行っていただき、耐震診断を実施してください。

耐震診断

 診断終了後、診断機関に診断費用をお支払いください。

補助金交付請求書提出

 診断終了後、次の書類を添えて、補助金交付請求書を提出してください。

  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 耐震診断費用明細書の写し
  • 耐震診断費用の領収書の写し
  • 耐震診断に係る契約書の写し

補助金受領

 銀行口座に補助金が振り込まれます。

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お問合せ先

〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所4階
都市計画課建築担当
電話:042-346-9851
Fax:042-346-9513

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