建築基準法第42条第2項の規定による敷地後退用地の寄附

市では、4メートル以上の生活道路を確保するため、建築基準法第42条第2項の規定により敷地後退した道路用地の寄附を受けています。

寄附申請ができる土地

建築基準法第42条第2項の規定により敷地後退した道路用地

受け入れ条件

1. 市が管理する道路に接していること（市道、旧里道、認定外道路）。
2. 寄附をしようとする道路用地内に個人の物件（建築物、工作物、排水桝、水道のメーター、止水栓など）がないこと。
3. 寄附をしようとする道路用地に私権（抵当権等）が設定されていないこと。
4. 道路用地どおりに公図が分筆されていること。
5. 土地所有者全員から寄附申請されること。
6. その他道路機能に支障がないこと。

市との協議事項について

舗装構造と雨水対策について

舗装構造と雨水対策については、必ず市と協議を行ってください。万一、市と協議を行わず施工された場合、寄附を受けられない場合があります。

境界表示物について

原則として民地と寄附する道路用地との境界に市の境界石（600mm）を入れていただきます。現地の状況により石の長さや表示物の変更が必要な場合は、市にご相談ください。

寄附申請に必要な書類

1. 道路用地寄附申請書
2. 寄附申請書（施設）
3. 登記原因証明情報兼承諾書
4. 印鑑証明書（3か月以内のもの）
5. 境界確認書（ご本人用）
6. 境界確認書（隣接地用）
7. 境界図
8. 求積図（地積測量図でも可）
9. 全部事項証明書
10. 公図の写し（インターネットで取得したものは不可）
11. 固定資産税・都市計画税減免申請書（任意）

添付ファイル

• 寄附申請書類一式（Word 347.1KB）