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第3部会 検討の記録 (4)

更新日: 2007年(平成19年)10月3日  作成部署:企画政策部 政策課

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日時

平成19年6月16日(土曜)、午後7時00分~9時30分

検討テーマ

  • 市民参加(前回に引き続き)および、市民の権利と義務・責務

配布資料

  • 「参加」についての抜粋、「参加」について考慮の必要な論点
  • 市民参加
  • 市民の権利、義務・責務
  • 「協働」の問題点など
  • 市民協働参事の役割
  • 地方分権推進委員会最終報告からの抜粋
  • 東京都における社会貢献活動団体との協働(東京都)
  • 分権型社会における自治体経営の刷新戦略(総務省)

1.「参加」からみた自治基本条例の構成

 【出された意見】

  • 他の事例の「参加」に関する規定の置き方は、大きく「用語の定義」「基本原則」「参加の権利」「参加の責務」「参加の制度保障」に分けられる。 今後、どのような構成にするか検討が必要だ。
  • 条例中で、参加、協働、市民についてはきちんと定義することが必要だ。
  • 制度保障については、市民参加推進指針との関連も整理が必要だ。

2.参加の権利と義務・責務

 【出された意見】

  • 「すべての市民は、市政の主権者であり市政全般に渡り参加する権利を有し、義務を負う」としたい。
  • 「義務」は法律用語であり、違反すれば罰則等の不利益が課されるということが前提にされている。他の条例を見てもそのような語と区別された語として「責務」という語が使われている。
  • 権利はきちんと盛り込み、義務責務は必要最小限に、という議論もあるようだが、「参加の義務・責務」を書き込むことは必要なのか?
  • 「参加の義務」としたのは、「参加の権利」だけだと無責任であると考えたからだ。必ずしも「参加する権利」に厳密に対応する「参加する義務・責務」という意味ではない。

 【まとめ】

  • 「参加の権利」など市民の権利に対応する「責務」としては、たとえば「市民は自らの発言と行動に対して責任を有する」といったようなことを規定することを検討する。義務的な事項としては、規定するとしても憲法や他の法令で定められている納税の義務や教育を受けさせる義務といったことに限定したい。
  • また、参加しないことによって不利益を受けない、という規定も入れる。

3.市民参加の制度保障

 【出された意見】

  • 市行政として、市民参加の制度的保障が必要。
  • 具体的には、1.市政全般の企画立案、実施、評価、改善のそれぞれの過程における市民参加を保障、2.市民参加しやすい制度の策定と3年ごとの見直し、3.市民参加しやすい環境づくりとして、まちづくり市民活動総合窓口の創設などを提案する。
  • 制度的保障まで踏み込むかどうかの判断が必要。「市民は、PDCAの各過程へ参加する権利を有する」というような抽象的、一般的な表現にとどめ、市の責務としての制度保障を規定しない例もある。
  • 参加について市民が権利を有すると規定するだけでは、抽象的な権利にとどまり実際の権利行使に際して市民参加が実現しない可能性がある。

 【まとめ】

  • PDCAへの参加を実現するためには、参加の権利保障(市民の権利)と参加の制度保障(市の責務)がセットで必要である。
  • また、市の役割として、市民活動の積極的支援や場の提供など、具体的に盛り込みたい。

4.主要な市政テーマに関する規定の方法について

 【出された意見】

  • 都市計画、教育、財政などの主要なテーマについて、「市民の意思としての方向性」を織り込むことができないか。

 1.都市計画

  • 都市計画については、個別条例(まちづくり条例や景観条例など)を、その内容と方向性を示し、導き出すような条文にしたい。
  • 自治基本条例は、「都市計画」といった個別的テーマへの市民参加を保障することは適当か。他市の例にもそのようなアプローチをしているものは見当たらないと思う。
  • 個別テーマについての「市民の意思の方向性」は、市民全体で合意されたものではないのでこの条例では規定できないだろう。
  • どのような規定の仕方が考えられるか今後検討する。

 2.教育

  • メモに書いたように、教育のあり方についての規定を入れたい。
  • しかし、他の事例をみると難しいと思う。
  • 現状では、大学と市行政の連携はほとんどない。市内には5大学あるが、たとえば「産学協働」をうたうなど、小平市特有の目玉を作りたい。

5.小平市特有の目玉を探そう

 【出された意見とまとめ】

  • 他の多くの自治基本条例に共通している事項については、いわば定番メニューとして小平市の条例にも盛り込む。これに加え、小平らしい、あるいは小平市特有の条項を置きたい。
  • たとえば、教育について踏み込んだ規定をおくとか、グリーンロードを核にしたコミュニティの活性化をうたうとか・・。
  • 小平らしい、あるいは小平市特有の条項を入れたいということについては、当部会だけでなく市民の会議全体の課題としてとりあげていく必要があるので、他の部会にも呼びかけたい。
  • 市民が作る条例だから、市民らしさを持たせることが大切だ。

6.地球環境保全について

 【出された意見】

  • 「小平では、地球環境に十分配慮してまちづくりを行なう」といったことをうたいたい。
  • 地球環境については、前文に入れたらどうかと考えていたが、条例のどこかで規定することについては賛成だ。
  • 小平市の目玉のひとつとしてのグリーンロードと関連づけたらどうか。
  • 環境の問題は自分達の世代だけの問題ではない。次世代に引き継ぐものだ。「地球環境」というとらえ方は、長期的な視点から、また単なる地域ではなく地球全体という視点から発想しており、魅力的なアイデアだ。

7.参加と「協働事業」ついて

 【出された意見】

  • 具体的に「協働」を考えたとき、市政運営のなかに、市民活動、NPO活動をどう位置づけるのかが重要。
  • 市と市民や団体との連携はいままでもある。「協働」といったときの事業範囲をどうとらえるのか。
  • 「協働」事業の相手方の選び方も重要。行政が一方的に選ぶ、どのような基準で選ぶのかについて十分にオープンにされないというのではおかしい。行政だけで評価せず、評価基準、採点方法、評価結果などがオープンな仕組みであることが重要だ。(そのような仕組みの実例は他市にもある)
  • 千葉県市川市のような住民税の一部を支援したいNPOに寄付できるといった制度、あるいは、例えば自然環境を守るといった特定の目的のためのファンドを市民から募る制度なども、市民参加(制度)と呼べるだろう。

8.次回の進め方

 【出された意見】

  • 宿題として分担しているテーマについても関連させながら、引き続き「市民参加」について討議する。

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所3階

政策課政策担当

電話:042-346-9503

FAX:042-346-9513

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