第３部会 検討の記録（９）

日時

検討テーマ

• 第二次試案に関する検討

配布資料

• 第二次試案（7.21部会提出案の加除修正）
• 豊島区自治の推進に関する基本条例
• 豊中市自治基本条例
• 中野区教育行政における区民参加に関する条例
• 教育関係、他市の男女共同参画及び子供の権利の例
• 「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向

検討の記録

1.仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の考え方について

　【出された意見】

・仕事と生活が好循環を生む社会に向けて、市民社会に参加出来ない市民、例えば高齢者、身障者、女性などをどのように参加させるかの仕組みが大切である、という考え方がある。

・高齢者市民、パートタイム市民が自治活動に参加出来るように、自治基本条例で位置付けることが大切である。

・老人福祉基本法等の中には、老人も身障者も社会に貢献しなければならない、という規定はある。

・この小平市自治基本条例の策定には、PIで、参加してもらうことが難しい市民にも出来るだけ参加しやすいように心掛けて工夫をしている

2.男女共同参画について

　【出された意見】

・メーリングリストなどをみると、男女共同参画を取り入れて欲しいという強い要望や声がある。流れとしては重要なことである。　

・将来的には、行政や議会、市長なども今より多くの女性が出てくる可能性はある。今の教育を受けた若い世代の男性は、何の違和感も無く家事や子育てに女性に協力をしている。

・戦争や昔の農耕社会のように力仕事が大きなウェートを占めていたような社会にあっては男性が社会のなかで大きな役割や地位を占めていたということだろうが、今のような社会・経済環境になってくると、社会における男性、女性の役割や意識もずいぶん変わってきた。しかしながらまだまだ社会は男社会であり女性に対するは差別や障害は大きいということであろう。

　【まとめ】

・自治基本条例のなかに、男女共同参画に関する規定を置くことについては出席者全員異存なし。第二次試案には、男女共同参画の項目だけは入っているが、内容についてはこれから討議検討する。

3.教育の流れについて

　【出された意見】

・教育の流れからすると、教育委員の公選制から任命制に移った時、そして、教育基本法見直しの今日が大きな節目である。

4.自治基本条例の位置付け

　【出された意見】

・豊中市は、街づくり条例や市民の参加条例等の色々な条例を作ってきた。自治基本条例はそれらの集大成として策定された背景がある。

・国分寺市は、街づくり条例をつくり、次に市の総合計画策定の中で市民の自治活動を位置付け、そして自治基本条例を策定してきた。こうした流れの中で、多くの市民が参加できる機能をつくりあげてきた。

・大和市も市民活動を支援するという条例があって、その後、自治基本条例を策定した。

・このように、自治基本条例を策定した先進自治体は、市民活動、市民参加等に関する色々な条例等の下地作りがあって、自治基本条例が策定されてきた。

・それらの自治体の事例は事例として、では小平ではどうするべきか？

小平市は、小平市の今の実情・現状から捉える必要がある。例えば,行政と市民との協働ということについても、現状はまだその前の段階、協働を実現するための基盤づくり段階、行政からの市民への支援が必要な段階にあるのではないか。そうだとすれば、自治基本条例で市は市民活動を支援するということしっかりと謳うことが必要であろう。

・第二次試案の第５P条（市の市民活動への支援）と第５R条（市民参加及び協働の推進に関する条例）は連動している。

・自治基本条例の目的は何か・・（配布資料）

豊島区の条例は自治基本条例ではなく、自治を推進する条例となっている。他の多くの例にならって当市の場合も自治基本条例と呼称しているが、条例制定の目的はまさに自治を推進しよう、その制度やルールを決めようということであろうから、その意味では、豊島区の、自治を推進する条例という呼称は、まさに名は体をあらわすという感じがする。

【まとめ】

・今の小平市の実情から、自治基本条例のなかに「協働」という前段として、「市は市民の活動を支援する」ことを謳うことを検討する。

5.協働、協働事業について

　【出された意見】

・第二次試案の第１C条の（5）の協働では、「公共的サービスの提供を協力して」とあるが、協働には色々なパターンがあるので、公共サービスに限定しない表現の方がよいのではないか。

・「公共的」と的という言葉をいれて、公共サービスの枠を広げて網羅している。

・協働には色々なパターンがあるというが、民と民との協働は商売的な取引で、協働とは言えないのではないか。本来、行政がサービスをしなければならない事業を、民間がやる方が効果的だというような場合において公共的サービスにおける協働事業ではないか。

・ニセコ町の条例では、協働ということを正面切っては謳っていない。

・それ以降に作られた自治基本条例ではほとんどすべての場合、協働ということばが使われているといってよいのではないか。

・行政主導でつくる条例が多いので、協働ということを行政側が使っているのではないか。

・協働という定義の共通認識が、まだ出来ていないのではないか。

・参加と協働の定義付けについては起草委員会で、定義付けを検討している。

・協働といった場合の言葉の使い分けは二つのパターンが考えられる。一つは、ＮＰＯや団体等と対象を限定して協働と表現する。いま一つは、対象を限定しないで表現する。小平市の場合は、前者の対象を限定しての表現が良いのではないか。

これまでの部会で出された対行政不信感にもとづく協働批判論をも勘案して試案では「協働」の定義で「対等な立場で」という要件を入れ、第二次試案の第５Q条では、「協働に当っては、理念及び目的を共有し、・・」と謳った。協働は対等の立場での契約関係なのだから、対等の関係は当然の前提だという意見もあろうが、「対等性」を謳う条例も少なくないし、市民サイドにとって大事な要件である。理念および目的を共有することは本来の協働（「善玉協働」）の要件だと考えられる。

・協働事業をすすめるには、先ずは、行政は協働事業をすすめる市民側の組織を育てることが大事であるし、また、市職員も意識改革が必要である。西東京市では協働について4～５年前に既にこれらのことを検討し、そして自治基本条例の策定に入っている。ボランティア、市民奉仕、協働という言葉の使い方,言葉の境目を明確にする必要がある。

・協働ということを規定するか、規定しないかに関らず、行政の執行機関は協働事業をする際には、その事業に対してある判断をするのだから、あえて規定する必要はないのではないか。そもそも、行政改革の一つの方法として協働という概念が出てきているのではないか。

・玉川上水は国の史跡指定を受け、東京都の歴史環境保全地域に指定されている。そこで、緑を保全するという市民活動がある。ボランティア団体の登録をして、具体的には芝刈りの作業のスケジュールを作り、許可をもらい活動が終わったら現場検証などで結果を確認してもらう行為だが、こういう場合は協働事業というのか。本来東京都がやらなければならないある部分を、ボランティア団体が事業の肩代りをしているに過ぎない。

・大和市の例では、公園の清掃まで協働事業としているが、少し問題である。

・どうも行政の側からの位置づけは、上記のようなケースも協働の範疇で捉えているみたいだが、市民・ボランティアによる公共的サービス・活動を市が補助・支援する関係かどうかということではないか。

　【まとめ】

「参加」と「協働」の定義付けについては起草委員会の案が公表される予定。起草委員会の案も踏まえさらに討議検討する。

5.次回について

・今までの議論を踏まえ、次回は、第二次試案の具体的加除修正を討議・検討する。

・次回は８月１８日を予定していたが、その一週間前の８月１１日（土）14:00～　に追加開催する。