平成19年度 第18回市民の会議・会議の要旨(1)
更新日:
2008年(平成20年)1月22日
作成部署:企画政策部 政策課
日時
平成19年12月15日(土曜) 午後2時~5時
会場
健康センター視聴覚室
参加者数
30人(欠席者26人)
傍聴者:2人
配付資料
- 市民の会議プログラム
- 自治基本条例の基本的考え方、想定される調整項目について(市からの説明資料)(添付ファイル)
- 前文(案)と前文事例
- 自治運営の基本原則(案)
- PIにおける質問または意見への対応案(市政に関する重要問題及び市民投票制度について)
- ポスター
- 11月29日市民の会議全体会議事要旨
- 12月7日市民の会議全体会議事要旨
- 12月12日運営委員会議事要旨
会議結果の概要
1.自治基本条例の基本的考え方について(市からの説明)
○事務局および企画政策部長(資料に基づき説明)
- (1)自治基本条例の基本的考え方について
- (2)想定される調整項目について「市における自治の基本的な原理やルールなどの趣旨にそった規定の整理」「規範性に関する考え方」「議会の規定」「市民の権利(幸福追求権)」「市民参加と協働」「市民投票制度」「地域コミュニティ」「行財政運営のあり方」
○メンバーとの意見交換、質疑
- 市との調整スケジュールについて
- 市の検討体制について
- 議会対応について
- 常設型の市民投票制度について
2.今後の日程
○代表
【運営委員会】
- 1月10日(木)午後6時~、1月22日(火)午後6時~
- 今後は、運営委員会でも運営にかかわる問題だけでなく、条例の中身の議論が必要になってくる。そのため、運営委員以外のメンバーもぜひ積極的に参加してほしい。
【全体会】
- 1月19日(土)午後2時~、1月26日(土)午後2時~、2月9日(土)午後2時~、2月23日(土)午後2時~。
3.前文の進め方
- 前回の運営委員会の議事要旨の通り、有志メンバーを互選し、前文検討チームが8名で発足。
4.積み残し課題
(1)前回提案された「議会」改定案の確認 (改定案の内容で承認された)
(2)目的
- 自治基本条例の目的は簡潔にまとめられるべきで、起草グループが今後、複数案作成し提案することとなった。
(3)基本原則(または理念)
- 市との調整により内容が変動することがあるので、市との調整の後に、一メンバーから提案されている7項目を踏まえて議論する。
(4)市民投票制度(一メンバーから改定案の提案があった)
【常設型にするかどうか】
- 手続きにかかる時間、費用などからみて、常設型が望ましい。
【投票結果の扱いについて】
- 「参考にする」という案も出されたが、市民の意思表明は尊重して扱うべきとの意見が出され骨子案及び改定案の通り「尊重する」とすることとなった。
【「諮問的」および「常設型」のわかりやすい表現について】
- 改定案は、解釈の幅が広がらず、かつわかりやすくてよい。
- 「諮問的」「常設型」という言葉はそのままでは使えない用語であるが、改定案ではそれが平易な言葉で必要十分に表現されている。
【投票できる年齢を本文に記述するかどうか】
【外国人の投票権について】
- 公職選挙法の投票権と抵触するので触れるべきでない。
【制度の実施に必要な署名数を本文に記述するかどうか】
今回議論した結果の積み残し課題としては、以下の点。
- 制度実施に必要な署名数の具体的な数字を入れるかどうか。
- 入れる場合、どの数字とするのか。
- 入れない場合、説明文には記載するのかどうか。
議事録
今日の進め方(全体会)
- 自治基本条例の基本的考え方について(市からの説明)
- 今後の日程
- 前文の進め方
- 積み残し課題(「議会」改正案 の確認、目的、基本原則、市民投票制度)
1.自治基本条例の基本的な考え方について(市からの説明)
○事務局
- 今後、市として調整させていただく視点は、[1]長期総合計画や行財政再構築プランなどの方向性との整合性、[2]現行の地方自治制度との整合性、[3]規定項目のバランスや内容が多数の市民の納得を得られるものであること、等になると考えている。
- 資料に基づき説明。(1)自治基本条例の基本的考え方について、(2)想定される調整項目について
-
(2)想定される調整項目とは以下。
- 「市における自治の基本的な原理やルールなどの趣旨にそった規定の整理」「規範性に関する考え方」「議会の規定」。
- 「市民の権利(幸福追求権)」これは、市民の会議でもその是非が議論になっていると思う。
- 「市民参加と協働」子どもの権利だけ特出しすることはいかがか、また、個別条例や指針との整合性について調整したい。
- 「市民投票制度」常設型が果たして小平市にとってふさわしいかどうか。
- 「地域コミュニティ」今後の方向性について調整したい。
- 「行財政運営のあり方」広範囲な規定であり、団体自治に関する領域だ。今ある資源でこのとおりに行政運営できるかどうかが問題。
- 年明けから、具体的な調整をさせてもらいたい。まずは運営委員会にて調整し、そこでの議論をもとに全体会で検討してもらいたい。
- また、議会との対話の場については調整が必要である。条例案が市長に提出された後であれば、市が責任を持て議会対応にあたりたい。
○メンバー
- (2)想定される調整項目の中で、他の項目については市がどのように考えているかの方向性をお話いただいたが、「議会」の規定と「地域コミュニティ」の規定についても少しだけでもこの場で話してほしい。
○事務局
- 「議会」については、市長の権限で上程できるかどうかは議論がある。議会のあり方は議会が考えるが基本である。
- 現行の制度を超える部分については、市民の会議と市との調整をしたい。
- また、議会についての規定が他の規定より詳細で全体的なバランスを欠くという印象がある。
- 「地域コミュニティ」については、市の内部でも意見が分かれており、調整中である。他の条例を見ると、多くに「コミュニティ」の規定が入っているが、内容はそれぞれに特色がある。市としてもどのように方向付けるかが課題だ。
○メンバー
- 常設型の市民投票制度については、民主党は賛成している。それが問題だということは、政局がらみであるとみていいのか。
○事務局
- 間接民主主義制度との関係をどう考えるのか、という視点である。
- また、ある政党が賛成する、あるいは反対するということもありえるだろう。
- それよりも、小平市に市民投票制度が運用されるような問題が起きるのかどうか?また、制度自体に対する市民の理解度、浸透度も低いのではないか?
- それらの疑問に答えるような、直接民主主義のあり方、分権のあり方と関連した制度の理念が誰にでも納得いくように説明できなければならない。
○メンバー
- 全体的なバランスについて触れられたが、細かく規定しないと目的が達成できない部分は重くなるし、実社会での運用の場での自主性を尊重する部分は薄くなると考えている。
- また、市民がつくる、という方針を掲げたのだから、市民に関するところは細かくなるのは当たり前とも言えるし、そうなるべきだと考えている。
- つまり、「単にバランスが悪いからおかしい」というのは理論になっていない。
○事務局
- 濃淡があってしかるべき、というのはまったく賛成である。
- 市としては、この条例によって「自治する気風の醸成」を目指しており、議会や行政に対する期待だけではなく、「市民が何を担えるのか」といったことを市民の皆さんが考えてもらえると有難い。
○代表
- この議題について予定していた時間を越えたが、重要な議論であるので、後ろの議題の時間を圧縮しても続けたいがいかがか?
(メンバーの賛成多数)
○代表
【市との調整スケジュール】
○メンバー
- ほとんどの重要な条項について調整が必要、ということになる。具体的にどのようなスケジュールで考えているのか?
○事務局
- 運営委員会を通しながら1月、2月の全体会で議論したい。
【市の検討体制】
○メンバー
○事務局
- 部長級と理事者からなる庁議でも議論している。その下に、課長級の制定調整委員会が平成18年4月に発足しており、条例の論点整理を続けてきた。平成19年10月に骨子案ができてからは、各委員に「市民自治」の考え方の討議と個別項目の検討を行ってきた。さらにこの下に若手職員を中心としたワーキングチームがあり、議論している。
- また、骨子案の個別の項目については、50課のうち関係する課の職員に個別ヒアリングを実施し、調整している。