平成26年度に適用される個人住民税の主な改正点

平成26年度から適用される個人住民税（市民税・都民税）に影響のある主な税制改正は下記のとおりです。

均等割税率の引上げ

東日本大震災を踏まえ、均等割税率が1,000円引上げられます。

給与所得控除の上限設定

給与所得控除に上限が設けられます（給与収入1,500万円を超える方が対象となります）。

ふるさと寄附金税額控除額の改正

復興特別所得税の課税に伴い、控除額の計算方法が変わります。

年金所得者の寡婦（寡夫）控除に係る申告の簡素化

寡婦（寡夫）控除に関する市民税申告が不要になります。

給与支払報告書等の電子データによる提出の義務化

一定規模の事業所を対象に、eLTAX等による提出が義務付けられます。

給与所得者の特定支出控除の拡大

特定支出控除を使いやすくする観点から、適用基準等が緩和されます。