社会資本総合整備計画（公共下水道事業）の公表

社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金とは、国土交通省所管の個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年3月に創設されました。

地方公共団体は交付金の支援を受けることにより、（1）交通の安全の確保とその円滑化、（2）経済基盤の強化、（3）生活環境の保全、（4）都市環境の改善、（5）国土の保全と開発、（6）住生活の安定の確保及び向上、といった政策目的をより効果的に実現することができます。

また、個別補助金では不可能であった、基幹事業に関連する事業やソフト事業に対して国費の充当が可能となり、費用対効果を高めることができます。

さらに、平成25年2月からは、社会資本整備総合交付金の目標のうち、命と暮らしを守るインフラ再構築または生活空間の安全確保に資するものに限る対策については、防災・安全交付金が創設されました。

社会資本総合整備計画について

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を行う場合には、計画期間内（おおむね3～5年間）での目標及び定量的指標、実施箇所を示した社会資本総合整備計画書（以下「整備計画書」という）を作成し、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっています。

小平市では、下水道事業に関する整備計画書を以下のとおり作成し、事業を実施しています。

社会資本総合整備計画の事後評価結果の公表について

社会資本整備総合交付金の交付期間の終了時には、要素事業の進捗状況、事業効果の発現状況、評価指標の目標値の実現状況、今後の方針について事後評価を行い、国土交通大臣に提出するとともに公表することとなっています。

小平市では、これまでに交付期間が終了した社会資本総合整備計画について、事後評価を行いましたので、その結果について添付ファイルのとおり公表します。