教育委員会制度が変わりました

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成２７年４月１日に施行され、教育委員会制度が変わりました。

　この改正法は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化を図ることなどを目的としています。

主な変更点

1. 「教育長」

教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置

2. 「教育委員会」

教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化

3. 「総合教育会議」

すべての地方公共団体に「総合教育会議」を設置

4. 「大綱」

教育に関する「大綱」を市長が策定

　詳細につきましては、下記リンク先（文部科学省ホームページ）をご覧ください。