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小平市の行政評価

更新日: 2021年(令和3年)10月19日  作成部署:企画政策部 政策課

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小平市第三次長期総合計画基本構想のもと推進した施策について実績を基に評価を行うとともに、事務事業について決算数値を基に評価しました。

 小平市自治基本条例第29条第1項において、「執行機関は、効率的かつ効果的に市政を運営するため、その取組を評価し、及び検証し、その結果を公表するものとする。」と規定されています。

 小平市では、平成19年度(平成18年度事業分)に事務事業評価を実施し、平成20年度(平成19年度事業分)から事務事業評価に加え施策評価を実施してきました。

施策評価について

施策評価の目的

 施策評価は事務事業の目標達成度、施策全体への貢献度や施策内の事業バランス(過不足)を把握することで、事業の再編や重点化に役立てます。これは、Plan(企画)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という施策のマネジメント・サイクルの働きとして考えることができます。

施策評価の対象

 施策は政策を実現するための方策です。小平市の場合、「こだいら21世紀構想(小平市第三次長期総合計画基本構想)」に示されている施策体系の中項目を施策評価の対象としています。ただし、次世代育成、健康福祉、教育、生涯学習、産業の分野は、小項目を対象に評価を行っています。

施策評価の対象期間

 小平市では、平成18年度から令和2年度までの15年間の総合計画として基本構想を策定し、これに基づき、10年間の前期計画と、毎年度のローリング方式で見直していく3年間の実施計画を策定し、計画的な行政運営を進めてきました。

 平成25年度からは、より効率性の高い計画行政を進めていくため、向こう4年間を目標年度とした「中期的な施策の取組方針・実行プログラム」を策定し、毎年度、見直しをしてきました。施策評価はこれと合わせて、平成29年度から令和2年までの4年間を対象として行っています。

事務事業評価について

事務事業評価の目的

 事務事業評価は、事業の必要性や目的を明確にしたうえで、活動結果やコストなど実績数値から求められた結果を評価することで、自らの課題の改善につなげるとともに、行政活動の透明性の確保を図ることを目的として実施します。

事務事業評価の対象

 小平市の行政評価における事務事業は、原則として、予算上に計上されている事業単位で、全ての予算事業が事務事業評価の対象ですが、議決機関である議会の運営費や複数の事業の庶務的経費を集めている「〇〇課の運営費」などは、評価の対象から除外しています、また、令和元年度から、公営企業会計に移行した下水道事業会計については、事業単位で予算を編成していないことから、評価の対象から除外しています。

 評価結果の公表

 各年度の評価結果は、「小平市の行政評価 施策評価票及び事務事業評価票」として発行しています。内容については、市役所1階市政資料コーナー、図書館、公民館、東部・西部出張所、市民活動支援センターで閲覧できるほか、市役所1階市政資料コーナーで販売しています。

施策名一覧

施策No.施策名施策No.施策名
1地域社会における新たな関係をめざす9-7福祉推進・助成
2安全で安心できるまちをめざす9-8生活支援
3より充実した市民生活をめざす9-9社会保険
4新しい文化の創造と文化遺産の保存をめざす10-1小・中学校
5貴重な緑を生み出す10-2家庭・地域の教育
6水環境の再生をめざす10-3幼児教育
7地球環境を視野に入れる11-1生涯学習の推進
8-1子育て支援11-2図書館サービス
8-2保育サービス11-3障害スポーツの推進
8-3多様な生き方の尊重12快適なまちを実現する
9-1健康づくり13通行しやすく便利なまちをめざす
9-2元気高齢者福祉14-1商工業
9-3地域福祉推進14-2都市農業
9-4介護保険制度の推進15新しい地方自治を推進する
9-5地域支援の推進16健全な行財政運営を実現する
9-6障害福祉サービス99該当施策なし

添付ファイル

令和2年度 施策評価及び事務事業評価 "New"

令和元年度 施策評価及び事務事業評価 

平成30年度 施策評価及び事務事業評価

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所3階

政策課政策担当

電話:042-346-9503

FAX:042-346-9513

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