令和3年度に適用される個人住民税の主な改正点

　令和3年度から適用される個人住民税（市民税・都民税）の主な改正点は以下のとおりです。

目次

令和3年度から以下の項目が改正されて適用されます。

• 基礎控除の改正
• 給与所得控除の改正
• 公的年金等控除の改正
• 扶養親族等の所得金額要件の改正
• ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正
• 所得金額調整控除の創設
• 調整控除の改正
• 非課税の範囲の改正
• 個人住民税の新たな非課税措置の創設
• イベントが中止等となった際に、チケットの払戻しを行わなかった方への税額控除

 基礎控除の改正

• 基礎控除が10万円引き上げられます。
• 合計所得金額が2,400万円超の方は合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円超の方は適用できないこととされます。

給与所得控除の改正

• 給与所得控除を10万円引き下げ
• 給与所得控除の上限が適用される給与等の収入額を（改正前の1,000万円から）850万円に引き下げ、給与所得控除の上限額を（改正前の220万円から）195万円に引き下げ

なお、給与等の収入金額が850万円を超える場合で、次の1～3のいずれかに該当する場合は、所得金額調整控除を給与所得の金額から控除します。詳しくは、所得金額調整控除をご確認ください。

1. 特別障害者に該当する
2. 23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するもの

改正後の給与所得金額

改正前の給与所得金額

公的年金等控除の改正

•  公的年金等控除額を一律10万円（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合は20万円、2,000万円を超える場合は30万円）引き下げることとされます。
• 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額について、上限を設けることとされました。

この結果、公的年金等控除額は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額及び公的年金等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。

改正後　65歳未満の公的年金等雑所得の金額 

改正前　65歳未満の公的年金等雑所得の金額 

 改正後　65歳以上の公的年金等雑所得の金額 

改正前　65歳以上の公的年金等雑所得の金額

扶養親族等の所得金額要件の改正

扶養親族等の合計所得金額要件及び所得控除の適用に係る本人の合計所得金額要件が10万円引き上げられます。

ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正

• 婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下の方に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）が創設されます。
• 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円）が設定されます。
• 住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載のある方は適用できないこととされます。

改正後　ひとり親控除

対象

本人が前年12月31日現在で次の1から3に該当する方

1. 「配偶者がいない方、配偶者の生死が不明（注1）の方」で「生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下で、ほかの方の同一生計配偶者や扶養親族になっていない子）がいる」こと
2. 「合計所得金額が500万円以下である」こと
3. 「事実上の配偶者がいない」こと

(注1)　生死不明には一定の条件があります

所得控除額

30万円

 改正後　寡婦控除

対象

上記の「ひとり親」に該当しない方のうち、前年12月31日現在で次の1か2のどちらかに該当する方

1. 「夫と離婚してから結婚をしていない方」で次の(1)から(3)に該当する方
   (1)「扶養親族がいる」こと
   (2)「合計所得金額が500万円以下である」こと
   (3)「事実上の夫がいない」こと
2. 「夫と死別してから結婚をしていない方、夫の生死が不明の方」で、1の(2)と(3)に該当する方

所得控除額

26万円

改正前後の所得控除の金額

本人が女性で同一生計の子が有る場合

本人が女性で、子以外の扶養親族が有る場合

本人が女性で、扶養親族が無い場合

本人が男性で同一生計の子が有る場合

本人が男性で、子以外の扶養親族が有る場合

本人が男性で、扶養親族が無い場合

所得金額調整控除の創設

子育て世帯、特別障害者の調整措置

対象者

前年の給与等の収入金額が850万円を超える者で、以下のいずれかに該当する者。

1. 特別障害者
2. 23歳未満の扶養親族を有する者
3. 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するもの控除額

控除額

給与等の収入金額（その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円）から850万円を引いた金額の10%相当額を、給与所得の金額から控除する。

計算例

特別障害者で給与収入が1,000万円の場合

給与所得控除額　195万円
所得金額調整控除額　(1,000万円-850万円)×0.1=15万円

給与所得金額　1,000万円-195万円-15万円=790万円

給与所得と公的年金所得の両方を有する者の調整措置

対象者

前年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある者でその合計が10万円を超える者。

控除額

給与所得控除後の給与等の金額（10万円を限度）及び公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を限度）の合計額から10万円を引いた残額を、給与所得の金額から控除する。

計算例

65歲以上で給与収入400万円、年金収入115万円の場合

給与所得控除額　400万円×0.2+44万円＝124万円
年金控除額　110万円
所得金額調整控除前 給与所得金額(給与)　400万円-124万円=276万円
所得金額調整前 年金等雑所得金額(年金)　115万円-110万円=5万円
所得金額調整控除額　10万円(給与所得金額が276万円のため限度額の10万円となる)+5万円(年金等雑所得金額)-10万円=5万円

給与所得金額 400万円-124万円-5万円=271万円

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は調整控除が適用できなくなります。

改正後の調整控除の算出方法

非課税の範囲の改正

非課税となる所得金額の範囲が10万円引き上げられます。

均等割及び所得割が非課税となる方

所得割が非課税となる方

個人住民税の新たな非課税措置の創設

• 「ひとり親」に該当する方のうち、合計所得金額が135万円以下の方について、住民税が非課税とされます。
• 従来の「寡夫」に該当する方は、改正後も「ひとり親」として合計所得金額が135万円以下の方について、住民税が非課税とされます。ただし、住民票の続柄に、「妻（未届）」と記載のある方は適用できないこととされます。

イベントが中止等となった際に、チケットの払戻しを行わなかった方への税額控除

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により、イベントが中止等となった際に、そのチケットの払戻しを受けることを辞退した場合、個人住民税の寄附金税額控除を受けられる制度が創設されました。
詳しくは、イベントが中止等となった際に、チケットの払戻しを行わなかった方への税額控除についてのページをご覧ください。