法人市民税の減免について

以下に該当する法人で、収益事業を行わず、市長において必要があると認められる場合は、法人市民税の減免を受けることができます。

• 公益社団法人及び公益財団法人
• 防災街区整備事業組合
• 管理組合法人及び団地管理組合法人
• マンション建替組合及びマンション敷地売却組合
• 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体
• 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人

 減免申請を行う場合には、毎年4月30日（土日祝日にあたる場合は、翌平日）までに必要書類を市に提出する必要があります。詳しくは税務課までお問い合わせください。