小平市役所
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児童手当の制度が一部変更になりました（令和6年10月分から）
更新日： 2025年（令和7年）2月25日 作成部署：こども家庭部 子育て支援課
令和6年10月分（令和6年12月振込分）からの児童手当について一部変更となりました。
（注）令和6年10月分（令和6年12月支給分）から、振込が4か月に1回から2か月に1回になりました。手当の振込額も4か月分から2か月分になっていますので、確認の際はご注意ください。
改正の概要
| 改正前（令和6年9月分まで） | 改正後（令和6年10月分以降） | |
| 支給対象 | 中学校修了までの国内に住所を有する児童 (15歳到達後の最初の年度末まで) | 高校生年代までの国内に住所を有する児童 (18歳到達後の最初の年度末まで) |
| 所得制限 | 所得制限限度額及び所得制限上限額あり | 所得制限なし |
| 手当月額 |
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| 支払期月 | 3回（2月，6月，10月）（各前月までの4カ月分を支払） | 6回（偶数月）（各前月までの2カ月分を支払） |
| 第3子以降の加算のカウント対象 | 18歳に到達した年度末まで | 22歳に到達した年度末まで（ただし、18歳年度末を経過した後22 歳年度末までの子については、監護相当・生計費の負担についての確認書の提出が必要） |
- 生計中心者が公務員の方の場合、児童手当は市ではなく所属庁から支給されます。詳しくはお勤めの職場にご確認ください。
制度改正により新たに手当の支給対象となる方
〇改正前（令和6年9月分まで）の児童手当について次の方は、改正後（令和6年10月分から）の児童手当の受給のために、新規認定申請により受給資格の認定と手当の支給が受けられます
- 所得が所得上限限度額を超過し、児童手当の受給資格がない方
- 高校生年代の児童のみを養育し、児童手当の受給資格がない方
申請にあたっては、児童手当認定請求書（又は額改定届）をご提出ください。申請者と対象児童が別居している場合は、児童手当の認定請求書の他に、監護事実の同意書または監護事実の調査書（対象児童が学校の寮に入っている場合）、対象児童が海外留学をしている場合は海外留学に関する申立書が必要となります。下記より申請書式をダウンロードし、必要事項をご記入の上ご提出いただくか、詳しくはお問い合わせください。
- 児童手当認定請求書（児童手当を受給しておらず新規に請求する場合の申請書）（PDF 163KB）
- 児童手当認定請求書（記入例）（PDF 267.6KB）
- 額改定届（既に児童手当を受給しており対象児童が増える場合の申請書）（PDF 122.5KB）
- 額改定届（記入例）（PDF 194.8KB）
- 監護事実の同意書（児童と別居の場合）（PDF 101.6KB）
- 監護事実の同意書（児童と別居の場合）（記入例）（PDF 175.9KB）
- 監護事実調査書 （学校の寮に入っている場合等）（PDF 60.2KB）
- 監護事実調査書 （学校の寮に入っている場合等）（記入例）（PDF 127.4KB）
- 海外留学に関する申立書（PDF 165.9KB）
- 海外留学に関する申立書（記入例）（PDF 212.4KB）
制度改正により手当額が改定（増額）となる方
〇改正前（令和6年9月分まで）の児童手当について次の方は、改正後（令和6年10月分から）の児童手当の受給にあたり、申請等不要（新たに対象児童または第3子加算の算定対象となる高校生の住民票が手当受給者と同一住所の場合）で手当額が増額となります
- 所得が所得制限限度額を超え、特例給付（対象児童1名あたり月額5,000円）を受給している方（本則給付額への増額）
- 高校生年代と中学生以下の児童を養育している方（高校生年代児童分の増額）
- 既に第3子以降の加算の適用を受けている方（加算額の増額）
- 高校生年代以下の児童のみを養育し、新たに第3子以降の加算の適用を受ける方（加算の適用分の増額）
対象となる方へは、額改定通知を送付しました。新たに対象児童または第3子加算の算定対象となる高校生が通学などの事情により住民票上の世帯が別となっている場合は、監護事実の同意書または監護事実の調査書（対象児童が学校の寮に入っている場合）、対象児童が海外留学をしている場合は海外留学に関する申立書が必要となります。下記より申請書式をダウンロードし、必要事項をご記入の上ご提出いただくか、詳しくはお問い合わせください。
- 監護事実の同意書 （児童と別居の場合）（PDF 101.6KB）
- 監護事実の同意書（児童と別居の場合）（記入例）（PDF 175.9KB）
- 監護事実調査書（学校の寮に入っている場合等）（PDF 60.2KB）
- 監護事実調査書（学校の寮に入っている場合等）（記入例）（PDF 127.4KB）
- 海外留学に関する申立書（PDF 165.9KB）
- 海外留学に関する申立書（記入例）（PDF 212.4KB）
〇 改正前（令和6年9月分まで）の児童手当について次の方は、改正後（令和6年10月分から）の児童手当の受給にあたり、監護相当・生計費の負担についての確認書の提出により手当額が増額となります
- 新たに第3子以降の加算カウントの対象となる18歳年度末以降22歳年度末までの子がいる方で、0歳から22歳年度末までの子を3人以上養育している方（加算の適用分の増額）
下記より確認書式をダウンロードし、必要事項をご記入、および必要書類を添付の上、ご提出いただくか、お問い合わせください。
(注)今回の制度改正による新規認定請求と監護相当・生計費の負担についての確認書の提出は、経過措置が設けられています。令和7年3月31日までの申請については、令和6年10月分の手当に遡って適用をしますが、経過措置以降の申請については、原則として申請のあった翌月分からの適用となりますのでご注意ください。
制度改正により手当額が変わらない方（支給回数のみの変更となります）
上記改正（支給対象年齢の拡大、第3子以降の加算額の適用、所得制限の撤廃）に該当しない方は手当額の変更はありません。
【改正による手当額の変更がない例】
（1）中学生までの子1名のみを養育しており、改正前から児童手当を受給している
（2）中学生までの子2名のみを養育しており、改正前から児童手当を受給している
（3）18歳年度末以降22歳年度末までの子1名、中学生までの子1名のみを養育しており、改正前から児童手当を受給している
