児童扶養手当の誤支給を踏まえた市の今後の対応について

児童扶養手当の誤支給を踏まえた市の今後の対応について

1　事案の概要

　令和7年11月中旬、支給事務の確認作業の中で、児童扶養手当額の算定において、障害厚生年金（3級）の取扱いの解釈を誤り、令和3年3月以降の一部手当で誤支給があることが判明しました。

　令和3年3月分からの児童扶養手当の制度改正では、児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲に変更がありましたが、この制度改正の対象とならない障害厚生年金（3級）の受給者について制度改正の内容を誤って適用させたことにより、児童扶養手当の誤支給が発生しました。また、誤った認識のまま組織内で事務引継が行われたため、同じ原因による誤支給がその後にもう1件発生しました。

 2　対象者及び誤支給額

(1)対象者

　2世帯

(2)誤支給額

　対象者ア 2,480,430円（令和3年3月分から令和7年10月分まで）

　対象者イ 806,320円（令和5年10月分から令和7年3月分まで）

　合計　3,286,750円

 3　対象者に対する現在の対応状況

　誤支給額の返還について、対象者と協議を進めております。具体的な内容は今後、対象者と相談の上決定していく予定です。

 4　発生原因の分析

　本事案が発生した原因は、直接的には担当職員の制度改正内容の確認が不十分であり、認識を誤ったことによりますが、加えて組織運営上の問題により誤支給を防ぐことができなかったものと考えられます。また、業務マニュアルの見直しや毎年の点検が不十分であったため、長期間にわたり誤支給に気づくことができなかったものと考えられます。

 5　再発防止策

本事案に対する原因分析の結果を踏まえ、市として以下の再発防止策を講じます。

(1) 子育て支援課において、以下の事項について、再発防止に向けた取組を行い、事務処理の適正化を進めてまいります。

ア 法律や制度などの業務に関する理解の浸透

　担当職員間において、法律や制度の詳細や適用条件などを具体的に説明する研修を定期的に実施します。事務分掌の入替や制度改正などがある際は特に留意します。

イ 業務マニュアルの定期的な見直し

　業務マニュアルに誤りや不備等がないか、年に1回程度定期的に見直します。

ウ チェック体制の強化

　事務処理上、市民に影響を及ぼす重要な決定などの際には、複数の職員によるチェックを行います。異動等により担当職員の変更がある場合や制度改正などがある場合においては、特に重点的にチェックを行います。

エ 事務処理の流れの見直し

　事務処理ミスがあった場合でも早期に誤りを発見できるよう、毎年の点検方法を見直します。

 　(2) 他の部署でのリスクの発生抑制に資するよう、以下のとおり全庁に向けた注意喚起を行います。

ア 制度改正時等の事務点検

　新制度の創設や制度改正の際は、チームとして意識的なチェックを行うこと。

イ 職場でのコミュニケーションの充実

　特に管理職が率先して声がけするなど、コミュニケーションの確保に努めること。

ウ 業務の可視化と共有

　制度改正時の業務マニュアル見直し等、所管業務の見える化、標準化を進めること。

エ 事務処理過程の精査と見直し

　業務フローの精査、ICTの活用などを積極的に検討すること。

オ 仕事への自律的・主体的な向き合い方

　各職員は自ら考える姿勢を大切にし、上司は必要なサポートを心がけること。