小平市役所
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家屋の税額が急に高くなったのはなぜですか
更新日： 2024年（令和6年）4月10日 作成部署：市民部 税務課
質問
令和2年5月に新築した木造家屋の固定資産税が急に高くなりました。なぜでしょうか。回答
新築住宅の減額適用期間が終了したことにより、本来の税額になったためです。
新築住宅には固定資産税を減額する制度があります。新築住宅のうち、一定の要件を満たす住宅については、新築後3年度分または5年度分（認定長期優良住宅については申告により、新築後5年度分または7年度分）当該住宅の固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。
なお、都市計画税については減額措置の適用はありません。
適用対象は、次の要件を満たす住宅です。
（1）令和8年3月31日までに建築された住宅
（2）床面積要件
| 区分 | 床面積要件 | |
|---|---|---|
| [1] | 一戸建住宅 | 床面積：50平方メートル以上280平方メートル以下 |
| [2] | 店舗などが含まれている併用住宅 | 居住部分の床面積：50平方メートル以上280平方メートル以下 |
| [3] | アパートなどの共同住宅(注1) | 独立的に区画された居住部分ごとの床面積に、廊下や階段などの共用部分の面積を按分し、加えた床面積：50平方メートル以上280平方メートル以下 |
| [4] | マンションなどの区分所有住宅(注2) | 専有部分のうち居住部分の床面積に、廊下や階段などの共用部分の面積を按分し、加えた床面積：50平方メートル以上280平方メートル以下 |
(注1)居住部分の床面積が、全体の2分の1以上であるものに限る。
(注2)専有部分のうち居住部分の床面積が、その専有部分の2分の1以上であるものに限る。
(注3)[3]及び[4]は、貸家の場合：40平方メートル以上280平方メートル以下
減額される範囲
居住部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部
居住部分の床面積が120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分
減額される期間
（1）一般住宅
- 3階建て以上の中高層耐火（準耐火）住宅・・・・新築後5年度分
- 上記以外の住宅・・・・・・・・・・・・・・新築後3年度分
（2）認定長期優良住宅
- 3階建て以上の中高層耐火（準耐火）住宅・・・・新築後7年度分
- 上記以外の住宅・・・・・・・・・・・・・・新築後5年度分
(注)認定長期優良住宅に対する減額措置を受けるためには、新築した年の翌年の1月31日までに申告書等を市役所に提出する必要があります。
減額内容
当該住宅の固定資産税額の2分の1に相当する額（都市計画税分は含まれません。）令和6年度から新築住宅に対する減額措置がなくなる家屋
- 令和2年中に新築された一般住宅
- 平成30年中に新築された認定長期優良住宅の認定を受けた一般住宅
- 平成30年中に新築された3階建て以上の中高層耐火（準耐火）住宅
- 平成28年中に新築された認定長期優良住宅の認定を受けた3階建て以上の中高層耐火（準耐火）住宅
